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1. 大崎市議会 2018-12-20
   12月20日－06号

   
   取得元: 大崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-28
   平成３０年　第４回定例会（１２月）　　　　　　　　　　平成３０年第４回大崎市議会定例会会議録（第６号）１　会議日時　　　　　　平成３０年１２月２０日　　　　　　午前１０時００分開議～午後４時４５分延会２　議事日程　第１　会議録署名議員指名　第２　一般質問３　本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員指名　日程第２　一般質問４　出席議員（３０名）　　　　１番　　早坂　憂君　　　　　　　　　２番　　伊勢健一君　　　　３番　　鹿野良太君　　　　　　　　　４番　　山口文博君　　　　５番　　山口　壽君　　　　　　　　　６番　　佐藤仁一郎君　　　　７番　　佐藤仁一君　　　　　　　　　８番　　八木吉夫君　　　　９番　　佐藤講英君　　　　　　　　１０番　　佐藤弘樹君　　　１１番　　中鉢和三郎君　　　　　　　１２番　　相澤久義君　　　１３番　　鎌内つぎ子君　　　　　　　１４番　　木村和彦君　　　１５番　　加藤善市君　　　　　　　　１６番　　横山悦子君　　　１７番　　関　武徳君　　　　　　　　１８番　　遊佐辰雄君　　　１９番　　只野直悦君　　　　　　　　２０番　　相澤孝弘君　　　２１番　　富田文志君　　　　　　　　２２番　　山田和明君　　　２３番　　後藤錦信君　　　　　　　　２４番　　氏家善男君　　　２５番　　山村康治君　　　　　　　　２６番　　木内知子君　　　２７番　　小沢和悦君　　　　　　　　２８番　　佐藤　勝君　　　２９番　　氷室勝好君　　　　　　　　３０番　　佐藤和好君５　欠席議員（なし）６　説明員　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長兼政策推進監　　　　　　　　　総務部理事（財政担当）兼　　　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　財政課長事務取扱　　赤間幸人君　　　市民協働推進部長　　門脇喜典君　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安住　伸君　　　産業経済部長　　　　後藤　壽君　　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武元将忠君　　　建設部長　　　　　　加藤栄典君　　　　水道部長　　　　　　中川　博君　　　病院経営管理部長　　佐藤貞二君　　　　総務部危機管理監　　櫻井俊文君　　　建設部参事兼下水道課長事務取扱　　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　　　　　　　　　　　高橋靖央君　　　三本木総合支所長　　宍戸宏武君　　　　鹿島台総合支所長　　岡崎美津男君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　　鳴子総合支所長　　　八木文孝君　　　田尻総合支所長　　　日野洋祐君　　　　総務部総務課長　　　岩崎政浩君　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　　民生部子育て支援課長　　　元気戦略推進室長　　渋谷　勝君　　　　　　　　　　　　　　宮野　学君　　　民生部健康推進課長　齋藤　満君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　教育部参事　　　　　野村清正君７　議会事務局出席職員　　　事務局長　　　　　　佐藤　基君　　　　次長　　　　　　　　高橋和広君　　　係長　　　　　　　　中嶋慎太郎君　　　主幹　　　　　　　　加藤浩司君　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　開議 ○議長（佐藤和好君）　出席議員定足数に達しておりますので、議会が成立いたしました。　これから会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしております議事日程第６号をもって進めてまいります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　会議録署名議員指名 ○議長（佐藤和好君）　日程第１、本日の会議録署名議員を指名いたします。26番木内知子議員、27番小沢和悦議員のお二人にお願いをいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸報告 ○議長（佐藤和好君）　御報告いたします。　５番山口壽議員から遅刻する旨の届け出がありました。　地方自治法第121条の規定により、お手元に配付のとおり、本日の議場出席者の通知がありました。　並木病院事業管理者から、本日、公務のため欠席する旨の届け出がありました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　議場出席者名簿　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年12月20日　　　市長　　　　　　　　伊藤康志君　　　　副市長　　　　　　　高橋英文君　　　副市長　　　　　　　三保木悦幸君　　　病院事業副管理者　　横山忠一君　　　総務部長兼政策推進監　　　　　　　　　総務部理事（財政担当）兼　　　　　　　　　　　　　佐々木雅一君　　　財政課長事務取扱　　赤間幸人君　　　市民協働推進部長　　門脇喜典君　　　　民生部長兼社会福祉事務所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　安住　伸君　　　産業経済部長　　　　後藤　壽君　　　　産業経済部世界農業遺産推進監　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　武元将忠君　　　建設部長　　　　　　加藤栄典君　　　　水道部長　　　　　　中川　博君　　　病院経営管理部長　　佐藤貞二君　　　　総務部危機管理監　　櫻井俊文君　　　建設部参事兼下水道課長事務取扱　　　　松山総合支所長　　　佐藤賢一君　　　　　　　　　　　　　高橋靖央君　　　三本木総合支所長　　宍戸宏武君　　　　鹿島台総合支所長　　岡崎美津男君　　　岩出山総合支所長　　岡本洋子君　　　　鳴子総合支所長　　　八木文孝君　　　田尻総合支所長　　　日野洋祐君　　　　総務部総務課長　　　岩崎政浩君　　　市民協働推進部政策課長兼　　　　　　　民生部子育て支援課長　　　元気戦略推進室長　　渋谷　勝君　　　　　　　　　　　　　　宮野　学君　　　民生部健康推進課長　齋藤　満君　　教育委員会　　　教育長　　　　　　　熊野充利君　　　　教育部長　　　　　　佐藤俊夫君　　　教育部参事　　　　　野村清正君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　一般質問 ○議長（佐藤和好君）　日程第２、昨日に引き続き一般質問を行います。　順次、発言を許します。　12番相澤久義議員。　　　　　〔１２番　相澤久義君登壇〕 ◆１２番（相澤久義君）　おはようございます。　隣町の松山地域からおいでいただきまして、ありがとうございます。私は三本木の相澤久義と申します。毎日時間オーバーで議会が終了していますけれども、きょうは時間内で終わるように努めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　中身は大したことないのですけれども、私にとっては大変重要なことだなと感じて通告いたしました。　スポーツ振興についてということで、近年、10代の選手が世界大会で大活躍しております。先日行われた卓球の世界グランプリに、仙台市出身の張本智和選手が史上最年少で15歳で優勝いたしました。そして女子も伊藤・平野さんとか早田さんが本当に15、16で活躍しておりますし、フィギュアの紀平梨花さんは最年少でも優勝しました。テレビ番組で幼稚園時代のことが報道されました。それは前にも取り上げたことがあるのですけれども、ヨコミネ式教育法ということで、５歳児で倒立して歩いたり空中回転したり、運動能力が物すごい教育なのですし、絶対音感とあって５歳児で80曲以上演奏できるということで、ピアニカばかりではなく、いろいろな楽器を演奏して、どのパートもできるという教育方法です。またそのほかに、読書も卒園まで2,000冊を読破するというスーパー園児を育てるのが、プロゴルファーの横峯さくらさんのおじさんの横峯吉文さんという方が編み出した教育方法だそうです。ぜひ、この大崎市もそういうものを取り入れて、将来のオリンピック選手を育ててもらいたいなという願いを込めて通告しました。大崎市での幼稚園児のスポーツ振興策についての考え方についてお伺いします。　２つ目として、たび重なるアマチュアスポーツの不祥事です。　指導者によるパワハラなり、さまざまな問題がことし報道されております。果たして今、スポーツ少年団や部活動で一生懸命指導している方々へのそういう技術ばかりではなく、心の講習会などの考え方について伺います。　また、スポーツ少年団で指導している方々は、本当に無報酬で身銭を使って子供たちに指導しておりますけれども、そのスポーツ少年団等の指導者への処遇についての考え方についてお伺いいたします。　また、中学校の部活動ですけれども、過去10年の記録を探してみました。大崎市内の中学校で県中体連で優勝した種目は何かなと探してみました。野球で古川北中が平成21年度に優勝し、バレーでは三本木中学校が平成26年に優勝し、また女子のほうはバレーで北中学校が２回、古川西中学校が１回、ハンドボールで田尻の女子が１回、卓球では三本木中学校が４回、男子、女子では松山中学校が１回、三本木中学校が２回ということで、この中学校の部活動の強化策はどう考えているのかを伺います。　１回目、以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　きょう、傍聴席には松山の訪ね歩きの会とお聞きしましたけれども、多くの皆さんに傍聴に来ていただきまして、いつも議会にも大きなお力添えをいただきますことに感謝を申し上げながら、冒頭に話をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　相澤久義議員から、大綱１点、スポーツ振興についての御質問を賜りましたので、順次お答えさせていただきます。　初めに、大崎市内幼稚園でのスポーツ振興策の考え方についてお答えをさせていただきます。　久義議員のスポーツに対する思いは十分御理解をしているつもりですし、スポーツに対して子供たちが前向きに取り組む姿勢をつくりたいと思っている一人であります。　今年度より新幼稚園教育要領による保育が始まりました。その中の健康という領域には、いろいろな遊びの中で十分に体を動かす、そして進んで屋外で遊ぶ、それからさまざまな活動に親しむ、楽しんで取り組むという内容が記されております。幼児教育の健康の狙いは、その発達段階からさまざまな遊びを通して十分に体を動かす楽しさや気持ちよさを体験し、多様な動きを経験することにあります。このことを受け、各幼稚園では特定の運動だけではなく、創意工夫を凝らした運動、遊びに取り組ませております。例えば鬼ごっこや遊具での遊びはもちろんですが、フラフープを使ったけんけん遊び、つるしたひもをタッチするというようなジャンプ遊び、それから絵の描いてある的に向かってボールを投げる的当て遊びなどを取り入れて実践をしているところです。　それから、教育委員会では、おおさきメグリンピックと題しまして、園児が園庭を走ったり一定回数を縄跳びしたりと、興味を持って運動、遊びに取り組めるように、大崎市をかたどったメグリンピックカードというのを活用して、体を動かす楽しさを促しているところであります。これからも生涯スポーツの基礎となる心と体の健康づくりを目指して、幼児がさまざまな運動、遊びに触れることができるよう、各園に助言をしてまいりたいと考えております。　次に、スポ小指導者や中学校部活動の顧問への講習会や講演会の開催の考え方と、スポ小指導者や部活動外部コーチの処遇について御質問にお答えをいたします。　まず、スポーツ少年団につきましては、登録時において有資格の指導者が必要となることから、宮城県スポーツ少年団において、スポーツリーダー養成講習会やスポーツ少年団認定委員養成講習会などが開催され、指導者としての心構えや団の運営、そして実技指導における子供たちの安全、それから発育、発達、さらには種目の特性に合った指導のあり方などについての研修会が実施されております。今年度は県内６会場で実施することとしておりまして、去る10月27日、28日は、本市の三本木公民館を会場に実施されております。　また、中学校部活動顧問を対象とした講習会、講演会につきましては、宮城県教育委員会におきましてスポーツ指導者研修会が開催されておりまして、その時々のスポーツ指導者に必要とされる研修が行われております。今年度はスポーツ指導者のためのアンガーマネジメント、いわゆる感情心理トレーニングということの講義が予定されております。教育委員会といたしましては、このような研修の機会を有効に活用してもらうよう積極的に参加を促しているところであります。　次に、スポーツ少年団指導者や部活動の外部コーチの処遇についてですが、部活動外部コーチにつきましては、県の教育委員会の運動部活動指導者派遣事業、これを活用することで、上限はあるところでございますが一部謝礼金を支払われているところでございます。また、県のほうでも見直しをかけておりまして、それの対応を今検討しているところでございます。　スポーツ少年団につきましては、スポーツを通して子供たちの健全育成を担っていただいておりますが、あくまでも任意の活動団体でありますので、指導者に対する公的な助成制度は今のところありません。　最後に、中学校部活動の強化策についてお答えをさせていただきます。　議員からは、10年間低迷しているということでありましたが、優勝のみならず、少し私も過去３年間を探ってみまして、東北大会と全国大会への出場の様子を調べてみました。中学校11校ありますが、全ての学校がこの東北大会、全国大会に出場している現実であります。そして、今年度は陸上競技の走り高跳びのこの地区大会では新記録樹立ということを初めとして、中学校11校中８校、11種目が東北大会に出場している現実でございます。　ただ、中学校の部活動について申し上げれば、教育活動の一環と考えているところでございます。さまざまな部活動の中から自分が３年間を通して取り組んでみたい部を主体的に選択すること、同じ部に所属した生徒たちが、学級とは異なる人間関係の中でコミュニケーション能力を養うこと、そしてさまざまな個性や考え方を持った部員たちが同じ目標を定め、その目標に向かってお互いに支え合い、励まし、切磋琢磨しながら活動を行うこと、目標達成のために自分自身の弱さを克服することなど、部活動を通して期待できる成長は大変大きいものがあると考えております。　大会等での結果については、好成績であれば大変誇らしく、心から拍手を送るところでございます。教育委員会といたしましては、そのこととともに、生徒が努力を積み重ね、人間として成長した姿をしっかりと見とって褒めていただける指導を先生方にもお願いしているところです。生徒が部活動に打ち込める環境整備につきましては、各校からの要望を受けとめながら、支援できることから進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤和好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　この間、スポ小の指導者に伸びる子はどういう子と聞いたら、小さいとき外遊びした子は伸びるという話を聞きまして、その後、ＮＨＫの朝の番組で紀平選手の幼稚園時代のことが報道され、えっということで、10年ほど前にこのことを取り上げて一回質問したことがあるのですけれども、「イチカノカガミ」という番組がありまして、その中で一回報道されまして、またＴＢＳ系「Ｎスタ」という番組でそのヨコミネ式教育が報道されまして、インターネットでヨコミネ式教育法ということで検索したら動画がいっぱい出ていまして、１つずつ見ていったら園児の姿に感動して涙が出てきました。ぜひ皆様も一度インターネットで見てもらいたいなと。　本当に、朝８時半から20分間、駆けっこしまして、毎日駆けっこを20分間して、５歳児で小学校５年生の50メートル走の平均記録よりもはるかに平均時間が速い子供の記録がありまして、またその後、９時から10時までは自学自習ということで、年齢に応じて字を書いたり読み方なり計算なり、そろばんなどをして、４歳児でもう九九はぺらぺら、あとは５歳児になると暗算もできまして、物すごい子供が出ております。それはなぜかというと、運動神経や脳は６歳までででき上がるということで、３歳児で軽く三点倒立から始まって、５歳児になると倒立して歩いたり、ブリッジからのブリッジ歩きや、物すごい運動能力がある子供たちです。ぜひ、大崎市でもそういう取り組みをしてもらいたいなという思いで質問してみましたけれども、そういう大崎市独自の、先ほど教育長からも報告ありましたけれども、このヨコミネ理事長の話によると、幼稚園児の運動量が一番低いということで、この時期に運動させることが必要だということで自分で考え出した教育方法ということでした。そういう教育を幼稚園児に取り入れる考え方、もう一回お聞かせください。 ○議長（佐藤和好君）　野村教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（野村清正君）　今、議員からお話のありましたヨコミネ式教育法、勉強不足で私、存じ上げなかったので、早速きょう確認をしてみたいと思います。　幼児期からいろいろなことをさせるということは、ちょうど幼児期の場合には何でも吸収が速い時期でございますので、記憶能力が向上したりとか、あと運動の基礎体力が増したりとかというふうな効果は十分期待できるものというふうに考えております。　ただ一方、何か一つのことに偏り過ぎると、早期教育という点に関してはデメリットのほうも多少ちょっと今後考慮していかなきゃいけない部分もございます。例えば幼児教育の場合には、遊びを通して子供たちの主体的な活動を促すというのが教育の基本原理になっております。その中で、余り幼児教育の部分のときに、こちらからいろいろなことを与え過ぎると受動的になりやすい、自主性の抑圧につながるのではないかというふうな懸念もございます。また、何かスキルを求めてしまいますと、幼児教育の場合にはできる、できないということは一切求めません。ただ、何かそういった早期教育をやると、どうしてもできる、できないを求めがちになる、そうなるともっと速く、あるいはもっと高く、もっと正確にというふうな流れにいかざるを得ないというふうになります。そうなってくると、子供たちの今後の健全な育成を考えたときに、道徳性の欠如への懸念も十分心配されるところです。ただ、そういった早期教育の中には十分効果を上げているものも今後出てくるのかなというふうには思いますので、十分そういったことの教育情報を収集しながら、取り入れられるものは取り入れていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（佐藤和好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　このネットを見まして、子供たちをやる気にさせる４つのスイッチがあるそうです。１つは、子供たちは競走したがると。もう一つは、子供はまねしたがる。あと、子供はちょっとだけ難しいことをしたがると。４つ目として、子供は認められたくなるということで、朝見ますと、子供たちに駆けっこをさせて順位をつけて、１、２、３、４、５とかと決めて、そういう競走をさせたがるとか、そして子供たちは競い合うとか、そういうのを今いろいろな場面で競い合うとか順位をつけるというのが少なくなっているのでないかなと、そういうことから見直さなければならないのかなと思ったりもしております。そういうこともぜひ取り上げて、子供たちの向上心につなげてもらいたいなと思います。　また、卓球の張本選手は仙台市出身で、うちの子のスポ小もしょっちゅう行って、いろいろやっていたのですけれども、彼は二、三歳から、おむつをつけたときから卓球していたのだという話も聞きまして、彼の両親は中国人で、中国を代表する卓球選手の息子で、その血を引いているのだなと。一般の子供とはまた違うなと思っておりますけれども、子供たちは可能性を秘めた、誰もが天才だというヨコミネ式の教育方法ですので、ぜひその辺を取り入れてもらいたいなと思います。　次に、スポーツ指導者の、このごろアマチュアスポーツでパワハラやさまざまなことが出ていますけれども、今の子供たちは全く前とは違っているのだと、指導者も今大変嘆いているところでございます。超一流の高校では選手を集めたのですけれども、その練習についていけなくてやめていく選手や、いろいろな環境の違いによって大変苦労しているようですし、一方、反対に昔の軍隊みたいな指導をやって気合を入れてやっている高校もあるようですけれども、一生懸命指導して、本当にスポ小の指導者が一生懸命やっていたのが、ちょっと間違った指導方法などがあるのではないかなと思ったりもしていますので、このことを取り上げました。　先月、私の中学校のときの恩師と何年かぶりに会って、私の先輩たちと一緒に飲み会をしまして、その中で指導者のことが出まして、今の指導者、前と違って大変なのだと、そういう指導者にきちんと指導できるような環境づくりが必要ではないかなということで話になったのですけれども、私、今、紹介された講習会、果たして、うんと思ったりもするけれども、大崎市独自でそういう指導者を集めた講習会なり、そういうことは考えていないのかなと。県の事業をやったりしているようですけれども、独自の考え方で指導方法はできないのかなと、その辺お聞かせください。 ○議長（佐藤和好君）　野村教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（野村清正君）　今、議員のお話にありました最近の子供たちの特性、耐性がなかなか育っていないということで、確かに自分も若いころを考えると、「巨人の星」とかに代表されるようなスポ根が主流でしたけれども、今はそういったことはもう死語になりつつあるような状況にあります。今、議員がおっしゃったように、指導者への指導ということなのですが、現在、市内11校にはいわゆる外部指導者、外部コーチ、学校長が認めて委嘱している方が約60名ちょっとおります。この方々につきましては競技、それぞれの種目の競技力向上の指導力もあわせて学校教育活動の一環ですので、当然、教育目標についても御理解いただいて、教育にも造詣のある方ということで校長が認めて委嘱しているところでございます。今のところ、部活動内で指導者とのトラブルというふうなことは特に教育委員会のほうには報告が上がっておりませんので、十分パワハラであるとか、あと過度な運動になるとか、そういったこともなく、順調に部活動が行われているというふうに認識をしております。　現在のところ、そういった形で既に教育についてもその指導についても十分に力量のある方をお願いしているというふうな認識でおりまして、今のところは教育委員会として何かそういう方々を集めて講習会等を開くというふうなことは、今のところ考えておりませんが、今後、学校とのそういった情報を踏まえながら、必要になった場合にはまた検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（佐藤和好君）　相澤久義議員。
   ◆１２番（相澤久義君）　ぜひ、指導者のレベルアップのためにも、技術ばかりでなく、いろいろな面で指導できるような方向に持っていってもらいたいな思っております。　次に、部活動の強化策ということで取り上げたのですけれども、私も中学時代、今から50年くらい前になるのですけれども、あのころは本当に小学校までは外で遊んで、さまざまな遊びから、中学校に入ってやっと競技種目に入った時代です。今とは全く変わっておりますけれども、旧志田郡です、私は。松山中学校なり鹿島台中学校が大変卓球の強い学校で、それに勝ちたいという思いで、恩師と毎日夜、日曜日も毎日練習した記憶がありますし、私もスポ小を立ち上げて、隣の今来ている松山の中学校に何とかして勝ちたいということだけで練習して、今の後輩たちが育って、今の三本木中学校でスポ小で指導者として今教えているのですけれども、今、本当に、卓球して50年くらいなのだけれども、三本木中学校で卓球をやってきた部活の先生というのは今まで２人ほどしかいません。今まで、三本木ばかりではなく、ほかのスポ小なり中学校なり、専門の先生が少ない。ぜひ、今までのこの流れを見て、中学校なり、そういうのを指導できるような体制をぜひつくってもらいたいなと思っていますし、他校からスポ小がやっていて、ほかの学区からぜひ三本木で部活をやってみたいという子供や、例えば岩出山でやってみたい、どこでやってみたいという競技あるのですけれども、そういう子供たちが自由に通学、入学できるような環境づくりはできないのかなという思いでおりますけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　野村教育部参事。 ◎教育委員会教育部参事（野村清正君）　中学生にとって、中学校生活の中で一番の思い出はとよく子供たちに聞いたりするのですが、大抵出てくるのはやっぱり部活動、修学旅行。個人的には勉強というふうに言っている子もいるといいのですが、なかなかそれはないようです。それで、それぐらい子供たちにとっては中学校生活の中で部活動というのは大きなウエートを占めている活動であるということは十分承知しております。　今、議員がおっしゃいました、どこどこ中学校でこの部活をやりたいからということで、そちらのほうに区域外就学というふうなことなのですが、現在、学区制をひいておりますので、原則としてはその中学校区域内に住居のある生徒が入学するという制度をそのまま堅持していきたいというふうに考えております。これは公立中学校の役割、社会的な役割の一面もあるかと思うのですが、教育機会を十分に確保していくというふうな面もございますので、その辺は十分御理解いただきたいというふうに思います。　ただ、昨今、いじめ等そういった特殊なケースの場合には一部認めている例もございますが、部活動については、今のところそれを理由に区域外就学というのは認めていない状況ですので、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（佐藤和好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　子供たちにいい思い出をつくってあげたいという思いで質問しております。ぜひその辺も、そして子供たちを伸ばしてあげたいという思いもありますので、その辺よく考えてもらいたいなと思っております。優秀な県大会などを見に行くと熱心な先生もいますし、そういう先生をぜひ大崎市内に呼び込んでもらいたいなという望みもありますので、その辺、教育長さん、よろしくお願いいたしたいと思います。　トータル的に考えて、スポ小で今子供たちが一生懸命やって全国大会に出ておりますけれども、何せ親のほうは道具を買ったり、何を買ったり、大変な思いでいると思いますけれども、10周年記念で大相撲大崎場所が行われまして、その残金として400万ほど夢白鵬基金ということで基金を寄附してもらったのですけれども、そろそろ底を突くころだなという思いでおります。企業や個人の方々にこの基金に協賛金なり、そういうのを呼びかけしてもらいたいなという思いもありますので、そして今度古川高校が甲子園に出場するかしないかはまだこれからなのですけれども、子供たちや親にもっともっと負担軽減させるためにも、その基金への積み立て、寄附なり協賛金なり集める方法は何かないかな、もっともっとマスコミやそういうのにＰＲしてもらって、基金をふんだんに出してやりたいという企業の方々もいるようですけれども、もっともっとそういう声がけをしていただきたいのですけれども、その辺の考え方、方法などありましたらお聞かせください。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　そうですね、基金、一時的なものではなくて継続的に、子供たちのスポーツにかかわらず、いろいろな成長に、地域や民間企業が市民も含めて、全員一丸となって応援をしていくというのは非常に子供たちにとって大切なことですし、その結果、子供たちが非常に活躍をして、それが我々市民にとっては非常に喜ばしいことで地域が元気になると。すばらしいそういう循環というものができれば非常にいいなと思います。今後どういう方法があるか、ちょっとこれからの検討になるかと思いますけれども、地域を挙げて子供たちを応援できる体制、仕組みというのを今度ちょっと検討させていただきたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　教育委員会からはそういうことが出たのですけれども、ふるさと基金なりいろいろな基金があるようですけれども、そういう方法で何かできないのかなという思いでおりますけれども、誰かそのことについて。 ○議長（佐藤和好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　子供たちのスポーツ環境を通した健全育成につきましては、私も相澤議員と同じような考えを持っております。なので、きょうのいろいろな質問を聞いて、指導していた当時のことを思い出しながら聴講させていただきました。　実は、白鵬基金、この間、体育館のほうを確認しましたら、残金が40万ぐらいになっているということですから、ここ２年ぐらいで約360万ほどやはり利用があったということでございます。あの基金は10周年で大相撲の活動の後、実行委員会のほうから体育協会のほうに寄附をいただいて、たしか全国大会に行く旅費を教育委員会が２分の１、その残金の２分の１を基金からという、そんな制度だったというふうに記憶しておりますけれども、今、教育部長がお答えしましたように、やはり目的として子供たちの支援ということの観点からすれば、何らかの形で継続できればいいのだろうなというふうには思っているところでございます。なかなか、いろいろな市が持っている基金からの充当というのは難しいところもあると思うのですが、例えば先日報道にもありましたけれども、経済的に大変な子供さん方に高校で奨学金の貸付制度を市内の企業の方々が立ち上げていただいた、ああいう事例もございますので、ぜひいろいろな方々に相談をしながら継続できるような方向を定めていきたいなというふうには思っております。 ○議長（佐藤和好君）　相澤久義議員。 ◆１２番（相澤久義君）　その方向に進んでもらいたいなという思いでおりますので、10分残して、きょうはこの辺で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（佐藤和好君）　次に進みます。　16番横山悦子議員。　　　　　〔１６番　横山悦子君登壇〕 ◆１６番（横山悦子君）　おはようございます。　また、本日は松山の訪ね歩きの皆様、おはようございます。本日の傍聴、大変ありがとうございます。古川に住んでおります横山悦子と申します。松山も結構親戚がおりますので。　大綱５点ほど質問させていただきます。　まず初めに、大綱１点目、東北新幹線沿線の振動・騒音の対策についてであります。　大崎市環境基本条例には、「私たち大崎市民は豊かな環境の恵みを認識するとともに、その環境を保全する責任と義務を担い、あらゆる活動において環境に配慮しながら、私たちのふるさと大崎の恵まれた環境をより豊かに将来の世代に引き継いでいく使命を有している」と、このように規定されております。東北新幹線沿線の振動、騒音及び被害については、これまでＪＲ東日本旅客鉄道株式会社に伊藤市長より要望書を提出していただいたり、宮城県、そして大崎市における振動、騒音、それから低周波についても測定をしていただき、本当に感謝を申し上げます。今年度、古川駅から下り線に吸音板の設置工事がされまして、一時期、振動、騒音が低下したように思われましたが、９月下旬ころから東北新幹線沿線の市民の皆様から、新幹線が通過する際に家の柱がめきめきと音を出すようになった、上下線ともにこれまで以上にひどくなったとの被害の状況報告をいただきました。　そこで、大崎市よりＪＲ東日本旅客鉄道株式会社に対しまして、１点目、昨年度、吸音板設置工事をしていただきましたが、工事後の効果が具体的に見えてきませんので、できるだけ早く振動、騒音の再測定をしていただきたい。　２点目、ＪＲ東日本旅客鉄道株式会社に、スピードアップしていないかの確認についてをお願いしています。　また３点目、ＪＲ日本旅客鉄道株式会社に、高架橋の工事をしていないかの３点について、確認と申し入れについての御所見をお伺いいたします。　次に、２点目、認知症対策と包括ケアシステムについてであります。　本市の認知症の実態と対策について。　認知症とは、老いに伴う病気の一つです。記憶、そして判断力の障害が起こり、意識障害はないものの、社会生活や対人関係に支障、およそ大体６カ月以上継続、これが認知症出ている状態を言います。高齢化の進展に伴って認知症の人がふえていくことが見込まれる中、65歳以上の高齢者は７人に１人程度とされております。認知症の前段階と考えられるＭＣＩの人を加えると４人に１人の割合となるそうであります。年齢を重ねるほど発症する可能性が高まり、今後も認知症の人はふえ続けると予想されております。認知症の人の介護の際の支援を行うことが認知症の人の生活の質の改善にもつながるとの観点に立って、本市の認知症の実態と対策についての御所見をお伺いいたします。　次に、２点目、認知症患者を地域で見守ることについて。　65歳以上高齢者に約４人に１人が認知症の人、または予備軍と言われる中、高齢者全体にとって暮らしやすい環境を整備することが、認知症の人が暮らしやすい地域づくりにつながると考えます。また、個人情報保護法と守秘義務が壁となりましたが、認知症患者を地域で見守ることについてのお考えについてお伺いいたします。　次に３点目、地域包括支援センターの機能充実について。　大崎市の高齢者の皆さんが地域で安全・安心に暮らしていけるよう、保健、医療、福祉を初め、さまざまな面から支援をするための窓口です。平成20年市直営から、平成21年度から市内４カ所に法人に業務委託されております。行政機関の一部として役割を果たしているセンターの運営に当たっては、高齢化の状況、要介護、要支援の増加、相談件数の増加、平成25年では6,166件だった大崎市が、平成29年、昨年度では１万1,249件と倍近くの相談であります。また、困難事例及び休日、夜間の対応状況等を勘案し、センターの専門職が地域包括ケア会議及び訪問や実態把握等の活動を十分行えるよう、適切な人員体制を確保する必要があると思います。また、複数のセンターがある場合、地域の課題や目標を共有しながら、センター間の相互調整や地域ケア会議開催、基幹型センターや権利擁護業務や認知症支援等の機能の強化が必要と考えます。地域包括支援センターの機能充実についての御所見をお伺いいたします。　次に、４点目、精神医療機関、病院と本市の協議について。　知的障害者の子供と２人暮らしの本人は、全く認知症の自覚がなく、認知症が原因で地域の方々に迷惑行為を繰り返し行った行為に対して、認知症と事前の発覚をなかなか見つけることができない家庭でありました。被害者からの相談により事が発覚し、兄弟に相談、包括支援センターにも連絡し、その家庭に来ていただきましたが、市内の精神病院への予約が３カ月間待ちとなりました。その間、本人には迷惑行為をしないように皆で話しましたが、心配していたとおり、迷惑行為はやめることはありませんでした。被害者も精神的に追い込まれる事態となりました。市の方にも何度も御相談をした経緯がありますが、認知症の症状に応じて早急なる病院の診査を受診できるような対策が必要と考えます。地域の中で認知症の人を支えていくには、必要に応じて適切な医療機関につなぐことが重要であります。本市の精神医療機関、病院と本市の協議についての御所見をお伺いいたします。　次に、大綱３点目、インフルエンザ予防についてであります。　インフルエンザの本格的な流行シーズンを迎えましたが、特に東京都内ではまとまった数量の確保が困難な状況で、最近までワクチン不足で予防注射を中止している医療機関が相次いでおりますとの情報でありましたが、本市の状況についてお伺いいたします。　次に、インフルエンザ予防接種の助成拡大の考えについてでありますが、インフルエンザはＡ型またはＢ型インフルエンザウイルスが呼吸器に感染することによって起こる病気です。インフルエンザは伝染力が強く、毎年冬のように短期間で集中して数百万人単位で大勢の人が罹患するために、健康被害のみならず社会活動にも大きな影響を及ぼしております。感染経験の少ない学童生徒が最もインフルエンザにかかりやすく、集団生活をする学校がウイルスの主な増殖場所であり、したがってインフルエンザは学童生徒によって学校から社会へと広がっていくと言われております。そこで、インフルエンザ予防接種の児童または生徒への助成拡大の考えについてお伺いいたします。　次に、大綱４点目、地域型密着の介護施設、29人定員施設についてであります。　法改正によりまして、特養の入所の要件が要介護３以上と改正されました。入所中に要介護認定を申請し、調査の結果、要介護２と認定になれば退所となります。認定調査の結果が１カ月ぐらい前に通知が届きますが、次の住みか、施設や自宅を調整するのに時間がかかります。特に特養に入所されている方々は、独居老人、家族がいても遠方に在住、また認知症や生保など状況が厳しい方々であります。施設としては利用者を放り投げるような状況でもあり、大変心が痛みますとお話しされておりました。特例措置の考えについてお伺いいたします。　次に、入所者が入院となれば、３カ月間部屋をあけて退院するのを待たなければなりません。介護報酬の規定では最大13泊までの費用が算定基準であります。拠出料の請求は可能でありますが、29室しかない地域密着では、１部屋でもあきがあれば経営上難しく、厳しい状況であります。市長のご所見をお伺いいたします。　次に、大綱５点目、古川青塚地域の道路新設についてであります。　国道４号中央分離帯開口部の閉鎖はいつごろになるのか、お伺いいたします。　国道４号上の中央分離帯開口部においては、右折または回転待ちの車両に後続車が追突する事故等の防止のためと思われますが、古川城西地域には中央分離帯開放部の閉鎖の看板が設置されておりましたが、いつの間にかその看板も撤去されております。中央分離帯開口部の閉鎖のデメリットは、ほかに道路がなく、市民にとっては仕事や生活に大変な不便となります。そこで、国道４号中央分離帯開口部の看板撤去の意味と、開口部閉鎖は行わないのか、お伺いいたします。　次に、都市計画道路市道稲葉小泉線への接続道路新設についてであります。　開発業者によりまして、建て売り住宅、分譲住宅の建設ラッシュが続いておりますこの古川青塚地域でありますけれども、以前はアパートを含め13戸の集落でありましたが、ここ二、三年、約25戸以上の建設がされまして、特に若い人たちが多く住んでいる地域でもあります。市民からの相談で、青塚から一関市、北方面に行くときは４号線沿いのＣｏＣｏ壱番屋のカレー屋の後方道路を国道４号に出て問題はないのですが、仙台市方面に行くときには市道砂利道から、ここも何回も、私も、砂利を敷いていただきまして、建設課の皆さんに本当に感謝申し上げます、市道砂利道から民地を通り、ＴＵＴＡＹＡの前の信号に出て、仙台市方面に行くようになります。そこで、現在計画されている都市計画道路市道古南１号線の延長であります市道稲葉小泉線への接続道路をつくっていただきたいとの市民の願いでありますが、このお考えについてお伺いいたします。　これで１回目の質問を終わります。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　きょうのトップバッターは熊野教育長からの答弁でありましたので、きょうの一般質問の最初の出番ということになります。きょうも一日よろしくお願い申し上げたいと思います。　議長、熊野教育長からも歓迎がございましたが、きょうは松山訪ね歩きの会の皆さん方、傍聴いただきましてありがとうございます。日ごろより観光振興や地域振興に御尽力をいただいておりますことに私からもお礼を申し上げたいと思います。いつも観光交流などの御案内役を務めていただいておりますが、定番になりました四季島のお出迎えも、寒い中いつもありがとうございます。ことしは22回に回がふえておりますので、ことしもまたお願いしますし、松山の担当が年末27日になっておりますので、年の瀬でお忙しいところですが、ぜひまた御協力をいただきたいと思っております。　きょうは、松山の皆さんに傍聴いただきながら、一般質問２番手の横山悦子議員から大綱４点、御質問を賜りました。ゆうべから心配をいたしておりまして、体調を崩されたということで、もしかしたらきょうは欠席されるのではないかと、こういううわさがひとり歩きしておりましたが、御自身の体調不調よりも公人としての市民への奉仕が優先したようでございまして、頑張ってきょうは議場においでいただいたようでありますので、大事に至らないように御自愛いただきますように念じながらお答えしてまいりたいと思っております。　大綱４点でございますが、まず１点目の東北新幹線振動・騒音対策についてお答えしてまいります。　振動、騒音の再測定につきましては、現在、東北・北陸・上越新幹線、高速自動車道公害対策10県協議会の中で取り上げていただける測定内容とするため、県と合同で測定することで調整を進めているところでございます。昨年の測定実施後、ＪＲ東日本において、ことし３月まで騒音対策工事として吸音板の設置が実施されております。ＪＲ東日本からは、その改善結果の資料については提供いただけなかったことから、県ととともに吸音板設置の効果確認のための独自の測定を実施するものとしております。　なお、この間、環境省や国土交通省の担当部局と協議を重ねてまいりましたが、市内における苦情発生の状況を国土交通省から直接ＪＲ東日本に伝えていただくことになっております。測定に向けて、県と引き続き年度内実施に向けて調整を進めてまいります。　新幹線のスピードアップについてですが、ＪＲ東日本に確認したところ、昭和57年の東北新幹線開通当時の最高速度に比較して時速100キロ以上の増速になっていると伺っております。これに伴いまして、古川駅を通過する車両速度も時速300キロ近い速度となっているようでございます。御質問のあった吸音板設置後の新幹線の速度変化についても速度は変わっていないと伺っております。　続きまして、高架橋の工事の確認についてですが、大崎市の区間での騒音対策工事として、防音壁のかさ上げや防音壁の内側への吸音板の設置及びレールの作成を実施してきており、平成29年度においても同様に対策工事を実施していると伺っております。市といたしましては、引き続き県や国の機関と情報共有しながら、ＪＲ東日本と改善について交渉してまいります。　次に、大綱２点目の認知症対策と包括ケアシステムについてお答えしてまいります。　本市の認知症の実態と対策につきましてでございますが、65歳以上の高齢者の約４人の１人が認知症の人、またはその予備軍と推測されております。本市においては平成30年４月現在、高齢者人口３万7,774人に対し、認知症患者数は約4,544人と推測しており、高齢者の占める割合は12.0％でございます。また要介護認定者数は7,436人に占める認知症患者数割合は61.1％と半数以上を占めている状況であります。本市といたしましては、認知症サポーター養成講座を初め、認知症への理解を深めるための普及啓発事業の推進を図るとともに、認知症地域支援推進員を包括支援センターに配置するなど、認知症の様態に応じた対応に努めております。　さらには、認知症の方やその家族への支援事業として、家族交流会や認知症カフェの開催などの支援も行っております。　また、一般介護予防事業の一環として重点的に取り組んでおりますいきいき百歳体操は、100団体を超え、1,700人余りの方々が週１回の体操に取り組んでいただいております。11月６日には田尻総合体育館を会場に、いきいき百歳体操大交流会が開催され、参加者からは「体力がついた」、「腰痛や膝の痛みがなくなった」、「知人、友人ができた」、「気持ちが明るくなった」など効果を実感できるアンケート回答が多く寄せられております。これらの効果は認知症予防にもつながることから、引き続き普及に努めてまいります。　認知症患者を地域で見守ることについてでございますが、認知症の要因の多くは加齢によるものと言われており、今後急速に進む超高齢社会において誰もが抱える病気として、高齢者のみならず幅広い年代に理解していただけるよう、認知症サポーター養成講座などの普及啓発事業をなお一層推進してまいります。また認知症の方を特別視することが本人にとっても御家族にとっても閉塞感を生む要因でありますので、これまでどおり地域の方々とおつき合いができるような地域での支え合いによる見守りを推進してまいります。　地域包括センターの機能充実についてでありますが、第６期大崎市高齢者福祉計画・介護保険事業計画において、高齢化の進展により、ますます相談件数が増加する中、平成27年度に各地域包括支援センターの職員を増員し、業務量と役割に応じた適切な人員体制の確保を図り、相談支援体制を充実したところでございます。今後もますます包括支援センターの役割は重要となりますことから、業務量等を注視しながら必要に応じた人員体制の確保に努めてまいります。　精神医療機関、病院と本市の協議についてでありますが、本市においては市内４カ所の地域包括支援センターに14名の専門的知見を有する認知症地域支援推進員を配置し、認知症高齢者やその家族が身近なところで相談できる環境を整え、必要に応じて医療機関、介護施設サービス事業所及び地域の支援機関等への調整を行っております。認知症の早期発見、早期治療に向けて、認知症初期集中チーム会議による支援事業や専門医による認知症専門相談会を実施しているところでございます。　また、専門医療機関が県北部地域には３カ所と非常に少ない現状にあります。幸い、本市には２カ所の専門医療機関があり御尽力をいただいておりますが、認知症患者の増加に伴い、受診には２カ月から３カ月を要している状況とも伺っております。　次に、大綱３点目、インフルエンザ予防接種についてお答えいたします。　最初に、インフルエンザワクチンの不足についてのお尋ねでございますが、11月下旬のニュースで全国的にワクチンの需給が一時的に逼迫しているという報道があったことで、議員にも御心配の御質問をいただきました。厚生労働省では昨年ワクチンが不足した経緯もあり、この冬のインフルエンザワクチンの生産量は約2,720万本で、例年の需要量より約100万本多く用意していることから、全体でワクチンが不足することはないと認識しておりますし、そのような報道でございます。報道にあった不足とは、接種時期のピークを迎え一時的に医療機関へ行き渡りにくい時期であったためであり、12月第２週ごろには供給が安定し、ワクチンが不足することはないという見解を示しております。本市におきましても、報道のとおり11月下旬に一時的にワクチンが不足した医療機関もございましたが、現在は安定した供給となっており、予防接種を受けられないという心配はない状況でございます。　子供のインフルエンザ予防接種の助成拡大についてのお尋ねでございますが、この件につきましては、昨日、鎌内議員からも御質問を賜りました。繰り返しの答弁となりますが、現行のインフルエンザワクチンは社会全体の流行を抑止する十分なデータがないと判断されたことから、予防接種としては平成６年に予防接種法に基づく対象疾病から除外され、平成13年度の予防接種法改正により、65歳以上の高齢者で希望される方に重病化予防の観点から集団生活における個人要望のためと、予防接種法のＢ類疾病に位置づけられました。子育て世帯への経済的負担軽減と考える以外にも、現行のインフルエンザワクチンでは確実に集団感染を予防できない実情があることなどの課題があります。本市が助成し、かつ積極勧奨していくためには、現在の任意接種から、法律に基づき実施すべき定期予防接種に位置づけられるかどうかが必要であることから、引き続き国の動向を注視して本市の対応を考えてまいります。　次に、大綱４点目、地域密着型介護施設についてでございますが、お答えしてまいります。　特別養護老人ホームの入所要件でありますが、2015年の介護保険法の改正により、居宅での生活が困難な中・重度の要介護等認定者を支える施設としての機能に重点化を図ることになり、新たに入所する方については原則要介護３以上に限定されましたが、やむを得ない理由があると認められた場合は、要介護２以下でも入所が可能となる特例入所の措置が講じられております。特例入所の判断主体は各施設となりますが、入所判定の公正性を確保するため、市町村や各施設において判断基準に大きな差異が生じないよう、厚生労働省において特例入所の判断に当たっての要件にかかわる勘案事項が明確化されておりますことから、その判断基準に基づき実施しているところであります。　また、施設側から特例入所の対象者として本市に対して意見を求められた場合は、居宅サービスの提供状況や、担当の介護支援専門員から生活の難易度の聴取なども踏まえ対応しております。　施設入所者の入院期間中の取り扱いでございますが、地域密着型介護老人福祉施設の運営基準において、入院後おおむね３カ月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、当事者及び家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後及び当該施設に円滑に入所することができるようにしなければならないとの規定が定められておりますが、入居者が入院期間中の病床は事業所が宮城県に所定の手続を行うことにより、短期入所生活介護事業所等への利用が可能となっており、介護事業所の運営にも配慮がなされております。また本市が実施しております事業所に対する実施指導におきましては、短期入所など計画的に利用が図られるよう制度の周知を徹底してまいります。　次に、大綱５点目の古川青塚地域の道路新設についてでございますが、国道４号線中央分離帯の開口部の閉鎖はいつごろになるのかということのお尋ねでございますが、過去に地域住民の皆様より、中央分離帯を閉鎖した場合には利便性が低下するとの意見をいただいたことから、閉鎖とならなかった経緯がございます。今後閉鎖する場合には、交通事故の発生度合い、周辺地域の皆様の御理解の状況などを総合的に検証し、道路管理者である国土交通省並びに宮城県警、関係機関である本市の意見を踏まえて判断されるものと認識しております。　次に、都市計画道路稲葉小泉線への接続道路についてでございますが、古川地域青塚地区は、近年、宅地開発が盛んで多くの住宅が建築されてきている地区でもございます。その住宅地への出入り口につきましては、国道４号からの乗り入れ以外にそのすべはなく、特に国道４号上り車線への出入りが制限されている状況であるなど、利用形態については周知しているところであります。　議員御提案の都市計画道路への接続については、用地等を含め課題があるものと認識しております。今後、青塚地区内の土地利用や通行の状況を検証しながら、安全性及び利便性の向上が図られるよう、対策について研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　１回目の答弁ありがとうございました。　それでは、まずちょっと最後の計画道路、稲葉小泉線の関係ですけれども、やはり現場、建設課の皆様に事前に見ていただきました。その中で、今住宅がどんどんふえている中で、土地的には北に行くほうは問題ないのですけれども、まず上りに行くときにはＴＵＴＡＹＡ、イエローハットの前の信号に出てくるわけなのです。そのときには途中までは市道ありますけれども、そこから市道がないのです。それで民地を通らなきゃならない。それで民間企業の土地を通りながらこの信号に出るわけでありますけれども、それがいつまでも続いているわけにはいきませんよね。やはりそういった形で安全性、利便性を考えながら、今、課題としてちょっといろいろ考慮していきたいということですけれども、交差点のところに国土交通省の土地があるわけなのですけれども、そこのところにうまく出られるような考えができればいいと思うのですけれども、ちょっとあそこも道路も狭いので、その点はいかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　私のほうも現地については確認をしているところでございます。この部分につきましては、青塚地区内にも区画道路もというふうな形もございますので、そういうものを利用しての解決というふうな形になろうかと思います。この部分の道路の区画道路網につきましては、皆様から用地を御提供いただきながらというところでございます。この青塚地区も３路線というような形で、今、区画道路の整備をさせていただいているところでもございますので、このような形の中からどのような解決方法があるのか研究していきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　青塚地域、まだまだやっぱり宅地がふえるだろうと、そのように私も予想しておりますので、皆さんがどっちかというと宅地分譲が先になって道路がなかなか追いつかないというような状況で、また市道のところ、砂利のところが、時々この間２回ほど通行どめになったそうなのです。そういうのは市のほうには連絡は行っているのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　その部分につきましては、私のほうにはちょっと情報が入ってございませんが、建設課のほうには入っているものというふうに認識しているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　その道路を工事しているとか、そういうのは通行どめではわかるのですけれども、それもされていない状況で、その道路しか通れないというところに別な工事の人が通行どめにしているのです。そういうことはあってはならないと思っていますので、その辺のところもよろしくお願いします。　それから、道路が出られないということ、やっぱり今、大崎市古川も宅地分譲ということで、なかなか厳しい状況です。それで、どうしても第一小学校学区に通いたいとなると、探しますとなかなかないのです。それで、皆さん、青塚地域のほうを求めているような形もありますけれども、その辺のところ、しっかりやはり検討していただきたいなと、このように思っております。　それから、４号線の中央分離帯、これは閉鎖はならないようにということですけれども、今、47号線、水道局前とかあそこのときもずっと分離帯あるわけでありますけれども、開口部、その辺のところはどうなのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　こちらも、当然市民の皆様からの要望等もございまして、今のところはあいているというような形で認識してございます。この部分につきましても事故等がございますれば、当然、先ほど市長が答弁いたしましたとおり国土交通省、あとは宮城県警、あと大崎市というところでの意見調整がなされるものというふうに考えております。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　それでは、新幹線のほう、いきます。　新幹線、本当に平成26年の３月にダイヤ改正になりまして、そこから市民からの要望が強くなりまして、何かすごい揺れるのですということから始まりました。平成30年の８月28日火曜日ですけれども、午後３時45分から５時ごろまでです。新幹線鉄道騒音対策会議、これは県主催の環境対策課大気汚染班ということで、このようにちょっと情報を入手しましたので、この中からちょっと質疑させていただきます。　大崎市も１人の職員が参加されておりますけれども、何か３行しか言っていないのです。新幹線、このように私もずっと新幹線のことを言っている割には、質疑の内容で仙台市とか大衡村とか、結構多いのですけれども、仙台市の方が随分お話しされていますけれども、平成27年度からのこの騒音、苦情が寄せられていると書いてある。どうしてこれ、もっともっと話すべきではないのかなと思ったのですけれども、そのときの状況だと思いますけれども。それから、新幹線の側道ですけれども、市長は新幹線の57年のときからお話しされていましたけれども、約100キロ以上です。ところが、平成15年には257キロになっているのです、古川。それから、市長は300キロ前後と言っていましたけれども、平成28年から310キロ、それから平成29年には新幹線で317キロのスピードで走っているわけです。平成15年から平成29年度まで約60キロアップしているのです。　このような形で、かなりスピードがアップしているわけなのですけれども、ある人は、なぜそのような新幹線のところに住んでいるのと、ある人に言われるそうですけれども、これだけ速度がアップし、振動、騒音がこれだけ激しくなっているのですけれども、その辺のところ、もう少しやはり実験協議とか、県、またＪＲのほうにもっと強く言ってもらえないのかなという思いですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　まず、８月の会議の件で御質問いただきましたが、同じような問題が仙台市からもその議事録を見ますと出ているようでございます。というのは、やはりこの新幹線の騒音問題は県内いろいろな部所で起きているのだというふうに認識しています。同じような問題をそういう協議会で検討しているものですから、その個別の案件については、最後に大崎市の分、記載されていると思いますけれども、情報提供も含めて求めているということで御理解いただければと思います。　それから、やはり繰り返しになりますけれども、同じような問題をその協議会でやりとりさせていただいていますので、大崎市として意見を言っていないということではなくて、やはり同じような問題を一緒にこの実験協議会の中で解決していこうというスタンスで参加をし、意見を申し上げているということは御理解いただきたいなと。　それから、この騒音問題、やはり一つ、いろいろひもといて考えますと、当然、防音対策必要なわけですが、その前段となる環境基準の今どのレベルになっているのかという、議員からも再三要望いただいておりますその調査がやっぱりベースになるのだろうというふうに思います。そういう意味で、先ほど市長が１回目で答弁させていただきましたけれども、県の協力いただきながら、まずはまた調査をして、その数値がどのレベルになるのかをしっかりと把握した上で、またその実験協議会のほうにその数値を示しながら要望していきたいというのが今の市の考えでございます。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　このところに、騒音の結果なのですけれども、騒音レベル、古川の地点で75デシベルということで、この76というのは本当に今、これはかなりの高い地域であります。しっかりこの辺のところもよく検討しながらやっていただきたいなと思っております。やはり皆さん、私も新幹線の振動・騒音のところのお宅にお邪魔して実際体験してみますと、常に地震が来ているような感じです。まずは耐震の工事もやりました。でもかなりの振動で本当にちょっとおかしくなるときもあるということで、中には耐震していないところは本当にすごい地震なのですという、そういうようなお話も伺っています。　新幹線ができることによって経済効果、マスコミでは◯◯円とかという、そういうような形でマスコミになりますけれども、やはりその陰でしっかりとこのような騒音・振動対策をしていただきながら、さらにスピードアップするのには構わないと思うのですけれども、やはりこの近辺の方々のそういうようなことも結局お話ししていただかないと、いつまでもそういう形になると思いますので、ぜひその点はさらによろしくお願いしたいと思います。　それから、国のこの書類を見ますと、国の対策、それから県の対策ということで載っていましたけれども、本当にしっかりこのデータ、私もとらせていただきましたけれども、本県の対応、それから国への対応ということで、実験協議からどんどん皆さんで意見を出して、そして要望をするということですけれども、しっかりこの要望にも取り組んでいただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　やはり、議員おっしゃいますように、新幹線の利便性を享受する反面、やはり沿川住民でそのような被害をこうむっている方々もいらっしゃるわけですから、その辺はやはり基礎自治体として、しっかりとその住民の方々に寄り添った形で進めていきたい。やはり、そのためにも定期的に騒音等の観測をしながら、ＪＲが進めている防音壁であったり、それが騒音にどのようにやはり影響していっているのかも観測をしながら要望していくことが大事だろうというふうに思いますので、その辺は今後とも継続してまいりたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　本当に、古川、大崎市、防音壁も26年、27年と、これ工事していただきました。それから吸音板の設置も26年には170メートル、27年には190メートル、そして29年には２カ所の701メートルと、やはりこうやってお話ししないと、なかなかこういうのも設置していただけないのかなという思いはありますので、しっかりと大変ＪＲは本当に皆さんがお世話になっているわけですけれども、それはそれとして、やはり地域の皆さんの要望もぜひ伝えていただきたいと、このように思っております。　次に進みます。　次に、特養老人ホームの関係ですけれども、きのうも帰りがけに、実はうちで要介護３だったのだけれども、２になって、どうしても今の施設出なければならないのですという、そういう電話の相談が入りました。とにかく皆、要介護２になってどうしたらいいのでしょうかって、今ケアマネジャーにも相談しているのですけれどもって、やはり遠いところ、涌谷とか結構皆さん、遠いところを探し出されるみたいなのです。やはり行くのにもなかなか大変なのでというお話でした。この特別養護老人ホームの対象者２つあって、経済的理由と環境などの理由ということで２つね、これは大崎市で出しているものなのですけれども、経済的理由には老人のいる世帯が生活保護を受けているとき、２つ目には世帯の生計中心者が市民税の所得割を課税されていないときで、３つ目には災害のため生活が困窮していると認められるとき、それから環境などの理由には、心身の障害のため日常生活を送ることが困難であり、かつ世話をする人がいないとき、家族などとの折り合いがよくないとき、住むところがなかったり、あっても極めて環境が悪かったりするときという、このような状況のこのような規定があるわけなのですけれども、その辺のところで、あら、いつまで出なきゃいけないのと聞いたら、とにかく早く出てくださいと施設から言われて、皆さんもいろいろ探しているのですと、そういった施設もやはりどれくらいあるのか皆さんも悩んでいるし、これは古川の施設、きのう電話いただいたのは。そういうような状況なので、その辺のところ、どうしたらよろしいのでしょうか。特例というか、何かその辺のところは。 ○議長（佐藤和好君）　安住民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（安住伸君）　特別養護老人ホームでございますけれども、議員も御承知のように、大崎市内でも必要数、建設されていないというふうな状況でございまして、待機者もかなり多くいらっしゃる状況でございます。その中で、国が要介護３以上ということに定めた裏には、そういうような待機者の事情もございますし、それから介護職員の不足ということも念頭にありまして、中・重度以上の方を入所というふうにしたものでございまして、その中に今、議員さんがおっしゃいました特例もございまして、最後のほうでちょっと語られたところもありまして、生活が困難な方というふうな方であれば、それらを検討いたしまして引き続き入所できますし、さらに初めから要介護２の方でございましても、その要件に合うのであれば新しく入所もできるというところもございます。　要介護ですと、大抵は３から２に下がると、皆さん喜ばれるというふうなことでいいかと思うのですけれども、実際に３で入所されている方は、２に下がっても生活がほとんど変わらないような状態でないかなと思います。要件によって２に下がるということでございますので、そこのところはその施設内の入所判定会議におきまして十分検討していただきまして、継続するかどうかというふうな判定をされていただければいいかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　横山議員。 ◆１６番（横山悦子君）　３から２に上がればいいことなのですけれども、その生活状況、皆さん、面倒見る人がいないとか住むところがないとか、やっぱりそういった方たちが行くところがないのです。やっぱり、それに伴う金銭もかかりますし、そういうところを皆さん心配されているわけなのですけれども、それから介護施設側としては、介護度の低い人の入所が長引けば介護報酬下がりますよね。本当にそういう問題もあります。それから、次の施設を探す手伝いはいろいろしなきゃならないのですけれども、減免措置を利用している人の施設探しはかなり難しいそうです。それから、特養と同じ料金で入所となれば安い料金の施設を探さなければならず、対処してもらうのにも時間がかかり、とにかく収入減となると、ここが一番かなり痛手だというお話ですけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　安住民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（安住伸君）　今、議員さんがおっしゃいましたような問題を抱えているということは承知してございます。市としても入所されている方に不便がかからないようにという思いは十分ございますので、そういう事例がございましたら、ぜひ相談していただければ一緒になって考えていきたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤和好君）　次に進みます。　19番只野直悦議員。　　　　　〔１９番　只野直悦君登壇〕 ◆１９番（只野直悦君）　19番只野直悦でございます。　光陰矢のごとし、ことしも残すところ、あと10日ほどになりました。平成30年の世相をあらわす漢字、ことしの漢字が災害の災という字になりまして、日本漢字能力検定協会が12日に京都の清水寺で発表いたしました。日本列島は北海道の地震、西日本豪雨、台風など、本当に災害列島でありました。改めまして皆さんとともに、その中で姉妹都市である宇和島市の一日も早い復旧復興を心から祈念申し上げたいと思います。そして、来る新年は平穏な年になりますように念ずるものであります。　それでは、通告に従って大綱３点につきまして一般質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。　第１点目は、地域防災力の向上についてであります。　まず、改定版ハザードマップ作成の進捗についてお伺いをいたします。　本市では、31年度に新たにハザードマップ改訂版の作成を予定しており、その予算づくりの段階に入っていると思いますが、その進捗状況をお伺いいたします。　また、基準水位設定の根拠となる1,000年に一度の２日間雨量は、想定最大規模でどのくらいになるか、お伺いをいたします。　次に、タイムラインの見直しについてであります。　河川の基準水位の認定の見直しについて伺います。　タイムラインとは、事前予測が可能な災害を対象に、いつ誰が何をするのかをあらかじめ時系列で整理した防災行動計画であります。本市では平成29年12月１日に江合川、鳴瀬川、吉田川、渋井川、多田川、田尻川のタイムラインを作成しております。ことし５月に、宮城県で国と同じく1,000年に一度の洪水に対応した水位を示し、鳴瀬川、江合川など８河川で新たに洪水浸水想定区域を指定いたしました。本市のタイムラインは必要に応じて見直すことになっておりますので、現在のタイムラインはつけ加えることや、あるいは見直しはあるのでしょうか。　次に、マイタイムラインの啓発と隣接自治体との協定についてであります。　２日間の想定最大規模の雨量を考えますと、ハザードマップの作成と同時に100％設置となった市内各自主防災組織等を中心としてマイタイムラインをつくり、自分の身を守る対策が必要になります。市内では古川の馬寄地区がいち早く勉強会をしているようですが、市全体に啓発する必要があると思いますが、お伺いをいたします。　また、具体的に避難する際に、場合によっては隣接の自治体に行くほうが安全と思えるところがありますが、隣接の自治体との協定はしているのでしょうか、お伺いするものであります。　次に、大崎市消防団支援協力事業所の現状と課題について伺います。　災害予防や災害時には、消防団の活動が大きな役割を担っていただいております。多くの消防団員は事業所に勤めながら活動をしております。いざというときに消防団員が活動しやすいように支援する大崎市消防団支援協力事業所制度があります。去る11月17日、岩沼市で開催された宮城県消防大会において、県知事から消防団活動・消防団確保協力事業所表彰があり、県内では12社のうち本市からは株式会社佐々木組様と株式会社藤山工務店様が表彰の栄に浴しました。市内における消防団協力事業所の登録は現在は余り多くないようでありますが、消防団員の確保や活動を支援するために拡充をすべきと思いますので、現状と課題について御所見をお伺いいたします。　第２点目は、がん対策についてであります。　まず、胃がんゼロを目指す対策について伺います。　大崎市健康増進計画では、検診の受診率を上げるように頑張っていますが、年々減少傾向であり、特に胃がん検診の受診率は29年度で17.4％になっております。胃がんは２人に１人がかかると言われており、年間全国で５万人が亡くなっています。近年の研究でピロリ菌と胃がんとの関連が指摘され、世界保健機関（ＷＨＯ）の専門組織、国際がん研究機関によれば、胃がんの８割がピロリ菌の感染が原因で、胃がん対策はピロリ菌除去を中心にすべきとしております。ＮＨＫの「あさイチ」によれば、日本人の２人に１人の約6,000万人がピロリ菌に感染しているそうで、自治体によっては胃がんを減らすためにも独自にピロリ菌検査を導入しているところもふえてきているようであります。兵庫県篠山市では、「胃がんゼロのまち」を目指し、ピロリ菌の検査の助成を行い、将来の医療費の削減にもつなげようとしております。　そこで、本市でもピロリ菌に対する関心を高め、今後、胃がんを予防することに重きを置き、ピロリ菌感染を考慮した胃がん検診の検討についてお伺いをいたします。　次に、市民健診で行った調査研究のピロリ菌検査の結果についてであります。　平成29年度の市民健診で、ピロリ菌の検査が行われましたが、検査の目的、参加者数や検査の結果についてお伺いをいたします。　次に、中学１年生を対象にした検査実施の検討についてであります。　第３点目は、国内都市交流についてであります。　まず、平成28年度姉妹都市交流サミットにおける大崎市宣言の進捗について伺います。　合併10周年を記念して、平成28年10月10日に友好都市サミットが開催され、今後、都市交流を深化させて地域の宝を磨き育み共有し、未来ある自治体として新たな一歩を踏み出すことを目指し大崎市宣言をしました。まずはその進捗の現状認識をお伺いいたします。　次に、大阪府田尻町との交流拡大についてであります。　物産交流の成果と今後の交流の方向性について伺います。　去る10月20日、田尻の産直施設であるさくらっこを中心とした６名が初めて大阪府田尻町を訪れ、日曜朝市で物産交流を行ってきました。相互交流の実現にはこれまで何度も質疑をしてきた私にとりましても大変うれしいことであります。その成果と今後の交流の方向性についてお伺いをいたします。　次に、中学生の相互交流の教育的効果についてお伺いいたします。　町名が同じということで、平成３年10月に旧田尻町と大阪府田尻町が友好都市宣言を行い、交流が始まりました。中でも、中学生の相互交流は平成４年から始まり、１年置きの民泊体験はとても有意義なものでありました。合併もあり、継続できませんでしたが、大阪府田尻町は観光がある町であり、特に語学力に力を入れているようであります。一方、大崎市は世界農業遺産認定の大崎耕土にあり、鳴子温泉、有備館、化女沼、蕪栗沼など宝が豊かであります。市内中学生の相互交流は教育的にも効果が大きいものと思いますが、教育長の御所見をお伺いいたします。　次に、ささ結を学校給食に提供することについて伺います。　去る11月22日に、ささ王決定戦がありました。本市では、今後、世界農業遺産認定のブランド米ささ結を国内、国外に強く発信していくとしております。そこで関西圏ではどのように展開をしていくのでしょうか。まずは平成28年10月11日に友好都市25周年記念として、相互の理解を議会と親善を深め友好を発展させるとした宣言した大阪・田尻町にアプローチすべきだと思いますが、お伺いいたします。　また、先日、台東区の子供たちの学校給食にささ結を贈呈して、とても喜ばれました。６年前に大阪の田尻町から田尻師団に消防ポンプ車をいただいた折には、子供たちから温かい言葉や寄せ書きをいただきました。その大阪の子供たち、田尻町の子供たちにも、ぜひささ結を贈呈し大いにＰＲしたいと思うのでありますが、伊藤市長の御所見をお伺いいたします。　以上、１回目といたします。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　只野直悦議員から、大綱３点御質問を賜りました。　私と教育長からお答えしてまいります。　私からの第１点目は、大綱１点目の地域防災力の向上についてでございますが、改定版ハザードマップ作成の進捗につきましては、現在、公共施設や行政区長などに配付している平成29年３月発行のハザードマップは、県指定の浸水想定区域が平成27年の水防法改正前の基準で作成されたものとなっております。本年５月に、県において水防法改正後の浸水想定区域図及び想定最大規模の降雨量が公表されました。国及び県の浸水想定区域指定の前提となる想定最大規模の降雨量につきましては、48時間雨量で江合川は国が634ミリメートル、県が632.7ミリメートルとなっており、鳴瀬川は国が563ミリメートル、県が566.1ミリメートルとなっております。現在これらの降雨量を明記したハザードマップの作成を進めておりますが、完成後はハザードマップの見方などについても市民に理解いただけるよう周知に努めるとともに、要望に応じて自主防災組織のハザードマップ活用訓練などへ講師を派遣してまいります。　タイムラインの見直しについてでございますが、河川の基準水位については水防法により、国または県において定めており、市といたしましてはその基準に応じた避難勧告等の判断、伝達マニュアルを作成し、災害対応に当たっているところでございます。また雨量につきましても、市の気象観測システムでのリアルタイムでの状況把握や、仙台管区気象台へチョクシンかつ専門的な情報について逐次情報収集し、その情報を庁内で共有しながら迅速な対応に努めております。　各自主防災組織でのマイタイムラインにつきましては、今年度、防災士会みやぎから講師を派遣して、馬寄地区において２回の講話及び作成を実施しております。市といたしましても、これらを先進事例としてノウハウを集約しながら、各地区や各個人でのタイムライン作成の有効性を広く周知し、今後、より一層、地区や防災士との連携を強め、作成の啓発や支援に努めてまいります。　また、災害時に避難する場所の想定でございますが、地域によっては指定避難所までの移動が困難なところもございますが、まずは市内の公共施設や高所への避難ができるよう体制整備を進めてまいります。　なお、東日本大震災以降、災害対策基本法の改正により、市町村間または県を介しての協議による市町村の区域を超えた避難者の受け入れについての明記がなされております。大規模災害が発生し、市内での避難が困難と想定される場合には、近隣市町村と協力し、市民の安全・安心を守れるよう迅速かつ柔軟に対応してまいります。　大崎消防団協力事業所の御紹介がございました。現状と課題についてでございますが、現在大崎市で消防団協力事業所の認定を受けている事業所は20事業所となります。地域ごとの内訳といたしましては、古川地域９事業所、鹿島台地域１事業所、岩出山地域１事業所、鳴子温泉地域５事業所、田尻地域３事業所と、田尻地域に営業所を設けている仙台圏域の１事業所でございます。また本年12月１日現在の団員数につきましては2,335人となり、そのうち事業所に勤めている団員数は1,626人と、69.6％の団員が被雇用者となっております。このように団員の被雇用率の割合が高まる中で、市としての支援策としては、今年度から消防団協力事業所を市ウエブサイトで公開し広く周知を図っております。また議員からも御紹介がございましたが、団員の活動に積極的に協力いただいております事業者の検証制度も活用して紹介をしているところであります。ことし11月17日、宮城県消防大会が行われ、議員から御紹介がありましたように田尻地域の２事業所が県の消防団活動、消防団員確保協力事業所表彰という栄誉の評価をいただいたところでございます。今後も消防団協力事業所の支援を行うことで消防団員が活動しやすい環境整備に努めてまいります。　大綱２点目のがん対策についてでございますが、胃がんゼロを目指す対策についてお尋ねがございました。　宮城県のがんによる死亡者数は死亡全体の約３割を占めており、死亡原因の第１位となっております。本市においても同様で、がん死亡が１位となっております。しかし部位別に見ますと胃がんによる死亡数は減少傾向にございます。胃がんのリスク要因としては塩分の多い食品の摂取や喫煙、またピロリ菌の感染であることは認識をいたしております。がん検診の目的はがんを早期に発見し適切な治療を行うことで、がんによる死亡を減少させることにあります。厚生労働省健康診査等専門委員会によるがん検診有効性ガイドラインによりますと、ピロリ菌検査は集団検診ではなく、個人の判断に基づき実施すべき検査としております。また、がん対策推進協議計画では、ピロリ菌除菌の胃がん発症予防における有効性について科学的根拠に基づいた対策を検討している状況と伺っております。　今後、国の動向を注視し、大崎市における胃がん検診体制について考えてまいりたいと思っておりますし、がん検診実施のための趣旨に沿った年１回のいがん検診を実施し、死亡率低下に努めてまいります。　平成29年度に市民健診で行ったリスク別の胃Ｘ線検診の研究の結果についてのお尋ねがございました。　この研究は、国の研究機関の委託を受けた研究班が主体となり、胃がんリスクの高い人と低い人を区別する方法を明らかにし、個別のリスクに合ったＸ線検診の間隔を調査することを目的としております。県内では大崎市を含めた11の市町がこの研究に協力しております。研究の概要は50歳から69歳、胃がん検診受診者を対象とし、胃Ｘ線検査とピロリ菌検査を実施します。その後２年間の胃Ｘ線検査や10年間アンケートによる追跡調査を実施するものでございます。本市では2,660人が参加し、そのうち38.2％の方がピロリ菌陽性という結果報告を受けております。アンケート調査は回収中であり、集計段階ではないとのことでもございます。　アンケート項目には、ピロリ菌除菌状況や内視鏡検査実施状況を問う内容があり、研究に参加した方々の状況が今後明確になってくると思われます。胃がん集団検診方法は隔年での実施、内視鏡検査の導入等さまざまな国の動きがある中で、今回の研究経過を見きわめたいと考えております。　中学生を対象にしたピロリ菌検査の実施についての御提言がございました。　胃がん撲滅に向けて、西日本を中心に学校検診の尿検査によるピロリ菌検査を実施している実例があるようでございます。県内では尿検査によるピロリ菌検査を実施し、ピロリ菌検査を実施可能な検診団体ではなく、除菌治療を実施した場合は保健診療を適用させるのは困難であり、全て公費負担での実施となります。今年度、第２次大崎市母子保健計画を策定中であり、その中で中学生の朝食の欠食や肥満、虫歯などのさまざまな改善すべき問題が明らかになっております。中学生としての生活習慣の改善や健康的な体づくりを最優先に実施すべきと考えているところでございます。　次、大綱３点目の平成28年度姉妹都市交流サミットの御紹介とその後の進捗についてのお尋ねがございました。　議員から御紹介がありましたように、合併10年を迎えました一昨年の10月、政宗公まつりのイベントへの御招待とあわせて、御紹介がありました姉妹都市交流サミットを行いました。合併以前からのそれぞれのまちの姉妹都市でありました古川は台東区、これは新幹線の縁、岩出山、伊達家の縁での四国・愛媛県宇和島市、北海道当別町、鳴子は遊佐姓の縁での遊佐町、山形県遊佐町、三本木は同じ花であります市の花、町の花であります横浜市港南区、そして松山と田尻は同じ町名のゆえんで現在酒田市になりました松山は旧松山町、現在の酒田市松山地域、田尻は大阪府田尻町とそれぞれ国内姉妹都市を結んでおりました。大崎市に引き継いでおりましたので、10年間の歩みと今後の、議員から御紹介がありましたように、交流を深化させるために姉妹都市サミット宣言を行ったところでございます。　当該サミットでは、総じて交流を深化させるを核にしながら取り組んできたところでもございました。本宣言に沿って具体的な連携について検討を行うべく、昨年度、姉妹・友好都市担当者実務連絡会議を開催し、物産交流から段階的に取り組んでいくことが確認されております。これを受け、本市と宇和島市が連携し、来年度、両市の食材を使用したフェアを開催することで準備を進めております。また東京都台東区が設置しているふるさと交流ショップの利用について、本市との姉妹・友好都市に拡大して、この交流ショップを活用することなども準備を進めているところであります。　また、災害時の支援として西日本災害のときの宇和島市への支援、大阪田尻町への支援も行ってきたところでございます。自治体間のさらなる交流を深化させるために、今後も事務連絡会議等を活用し、具体的な連携を進めてまいりたいと思っております。　また、来年は旧岩出山と宇和島市の姉妹都市盟約20周年ということになります。７月の宇和島市の牛鬼まつりに合わせて市民交流訪問団の準備に入ろうといたしております。再来年は当別町との20周年ということになります。それぞれ旧町の御縁でつながりましたが、合併した大崎市全体の姉妹都市として、市全体でそういうお祝い事あるいは交流、災害支援を共有してまいりたいと思っております。　次に、大阪府田尻町との交流の拡大についてですが、物産交流の成果と今後の交流の方向性につきましては、友好都市大阪府田尻町と地場産品を通した交流を図るため、10月20日、21日に交流事業を実施いたしました。内容といたしましては、大阪府田尻漁業協同組合が主催している日曜朝市の秋のイベント、うまいもん祭に合わせて大崎市田尻地域から農産品や地盤産品を出店し交流販売を実施したものでございます。田尻地域から農産物直売所安心市場さくらっこの出荷生産者等職員、計６名が訪問いたしました。イベントでは大崎市田尻ブースにおいて新米、手づくりハムなどを中心に販売し、好評の中でほぼ完売いたしたようでございます。あわせて世界農業遺産、新ブランド米ささ結のＰＲを行い、大崎市、そして田尻地域の情報発信を図ってまいりました。　今回の出店を通して、多くの方々との交流が図られ、台風21号の被災に対する支援物資に感謝の言葉をいただくなど、引き続き交流を図っていくことと今後の取り組みについて確認をしたところでございます。　今後の方向性につきましては、ことしの実施状況を踏まえ、販売品目や交流方法などを検討し、相互の交流となるよう進めるとともに友好関係を深めてまいります。　私からの最後は、ささ結を学校給食に提供することについての御提言でございますが、ささ結につきましては、議員自身も栽培をいただく農家であり、大いにささ結の普及に取り組んでいただいておりますことに感謝申し上げます。全国で唯一のササニシキ系のお米として、ぜひ大いにＰＲを進めてまいりたいと思っております。　御紹介がありました宮城大崎耕土「ささ王」決定選も２回目ということでございます。大々的に報道もいただきました。今回のささ王の決定者のお米につきましては、秋篠宮家への献上も行っているところでありますし、また、このささ結は先般、内閣官房・農水省主催の総理官邸で行われましたディスカバー農山漁村（むら）の宝認定表彰の中でも東北ブロック１位、32地区に選ばれるなど、その認知度も高まってきているところでございます。第２回の東京と大阪で開催される国内最大の業者向けの展示会であるアグリフードＥＸＰＯへの出展した際にも、海外のバイヤーにもアピールしているところでもございます。現在ささ結は宮城や東京都を中心として東日本を中心に販売、ＰＲが行われておりますが、いずれ西日本を中心とした関西圏でも認知度を高めていくＰＲをする必要性を感じております。友好都市として長く交流を続けている大阪府田尻町での関係は、その意味では拠点として重要であると認識をしておりますので、その西日本への拠点として、ぜひ生かしていきたいと思っております。　また、ささ結の新米贈呈につきましては、議員からも御紹介がありましたが、現在姉妹都市でありました東京都台東区の子供たち、幼稚園、保育所、小学校、中学校に毎年ささ結の学校給食を提供しております。大阪田尻町への学校給食の新米の提供についての御提案がございました。関西圏へのささ結のＰＲの観点という視点は極めて大事だと思っております。栽培面積の量の関係、費用対効果ということなども総合的に検討してまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　それでは、私からは中学生の相互交流の教育的効果についてお答えをいたします。　旧田尻町では、大阪府田尻町との友好都市提携を機に、教育文化交流の一環として平成４年度から宮城・大阪田尻中学校友好交流事業を実施しており、中学生の相互訪問による交流事業を行っておりました。事業は10回の実施を区切りとして交流方法の見直しが行われ、見直し後は、より多くの生徒が交流に参加できるようインターネット中継による学校、まちの情報交換という形式で交流した時期もございました。この相互交流は次代を担う子供たちが見聞を広め、ふるさとを見詰め直すよい機会であるとともに、人材育成の観点からも効果の高いものであると捉えております。　しかしながら、相互交流による交流事業では、対象となる中学生が学校行事や部活動などの関係で参加者数が減少したことや、民泊の受け入れ先の確保に苦慮するなど、事業継続が困難となる点も課題となったことから、交流事業を終了したところであります。　今後の交流推進を考える上では、大阪田尻町との友好都市締結の意義を踏まえつつ、相互訪問にとらわれることなく、田尻総合支所と連携しながら、現在行っている物産交流とのかかわりの中で世界農業遺産のＰＲを初めふるさと教育の視点から、中学生が参加できる可能性を探るなど、さまざまな交流のあり方について検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　一般質問の途中でありますが、暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後０時０６分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○副議長（氷室勝好君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質を続行いたします。　19番只野直悦議員。 ◆１９番（只野直悦君）　午前中は、市長と教育長から御丁寧な答弁をいただきましてありがとうございました。16分、時間が残っておりますので再質問をさせていただきます。　まず、ハザードマップにつきましては、どうぞ住民目線でわかりやすいものをお願いしたいと思います。　タイムラインにつきましては、48時間雨量で江合川で634ミリを想定、最大雨量を想定しているということで、これらにつきましては約２倍近い雨量だなと思っております。本市のタイムラインが既にありますけれども、あれはゼロアワー以前のいわゆる防災行動ですが、他市のを見ますと左側に12時間あるいは48時間の時間を記載しておりますけれども、本市にはまだないようであります。また過日、本市の防災会議がありまして一部改定をしたようでありますけれども、これらにつきましてはタイムラインの見直しにはつながるのでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監（櫻井俊文君）　お答えいたします。　タイムラインの改正と改定というところでございますが、ただいま議員からおただしありましたように、11月27日に大崎市の地域防災計画を一部改定いたしまして、このタイムラインにつきましては、その配備体制あるいはその配備基準を改定いたしました。お認めいただきましたので、その内容をタイムラインに盛り込んで、そのタイムラインについても一部改定するものでございます。　また、今御紹介ありましたが、時間雨量なり48時間雨量というものに伴いましたタイムラインというものを導入しておる自治体もございますが、当市においてはそういったものも含めて過去の９・11なり、そういった災害事案の最大雨量等も考慮しながら、時期を失せずそういった判断をするというようなところで、総合的な川の部分で時間雨量等は取り入れていない状況でございます。　以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　只野直悦議員。 ◆１９番（只野直悦君）　わかりました。　馬寄地区で、ことしの５月と、それから先月11月に、県の防災士を講師にマイタイムラインの勉強会を開催したようであります。貴重な資料をいただいてまいりました。新江合川の堤防の越流を想定した地区の、あるいは個人個人の対応を勉強したと伺っております。大変参考になりました。ぜひ、全市にわたる取り組みの啓発をお願いしたいと思います。　次にですが、消防団支援協力事業所の拡充についてお願いしたいと思います。　現在、20の事業所のみというようでありまして、私は少ないなと感じました。私の持っている一覧で見ますと21だったので、どこかまた１つちょっと減ったのかなという思いでありますけれども、地域的には古川が一番多いのですが、鹿島台、岩出山、松山はまだゼロかと思いますが、地域的な少ないところも結構ありますので、もっと全体的にふえていけばいいなと思っております。　その拡充につきましては、先ほど前向きな答弁をいただきました。その拡充についての啓発の方法ですけれども、これにつきましては団長あるいは師団長が各事業所を回ってお願いするというのが一番かと思いますが、なかなか現実的には困難だと私は思います。例えば、勝手な思いで恐縮でありますけれども、消防団と連携がしっかりと取り組まれております大崎広域消防がございますけれども、毎年各事業所に出向いて防火査察を行っておりますが、できればその折に消防団支援協力事業所への加入登録していただくようなお願いのチラシなどを手渡しをできないものでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監（櫻井俊文君）　お答えいたします。　まず、消防団協力事業所の数字でございますけれども、最新の消防団協力事業所の更新の意向調査をしたところ、鹿島台の１事業所において消防団の死亡退職なされた方がいらっしゃいまして、今後、協力はしたいけれども消防団員がいないのでということで、事業所を登録を取り消したというところで20事業所ということになってございます。　また、こういった事業所の拡充につきましては、今、議員さんからも先進的な取り組みについて御提言もいただきました。市としても今後そういったホームページなり広報紙なりというようなところで広報はしているものの、なかなか拡充には結びついていないという状況でございますので、常備、非常備問わず消防団の育成、確保あるいはその環境の整備というものにつきましては、常備とも連携をしながらというようなところは必要だと思われますので、そういったところも前向きに検討しながら、消防団協力事業所の整備拡充あるいはその消防団員の確保というところまで結びつけてまいりたいと思ってございます。　以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　只野直悦議員。 ◆１９番（只野直悦君）　どうぞ結びつくように、ぜひ御検討方、前に進めるようによろしくお願いしたいと思います。　次に、ピロリ菌の検査につきましては、国の動向を見て考えていくという考えでありました。最近、人間ドックのオプションにピロリ菌の検査というのがありまして、大分市民の方々も利用しているようでありますので、ぜひ市民健診でもできるような御検討を期待したいと思います。　次に、大阪府田尻町との交流についてでありますけれども、10月20日、21日の物産交流に参加した方々の声を聞きますと、大阪・田尻町の皆さんにとても温かく迎えていただいて、とてもうれしかったことをお聞きいたしました。先ほどの答弁では、品目や交流方法などを検討して友好の関係を築いていきたいというお話ありました。ぜひ相手方との話し合いを重ねて相互交流のさらなる構築になりますように期待したいと思います。　それから、平成４年から始まった中学生の相互交流のことでありますが、先ほどは10回実施して、平成14年まで、その後、見直しをかけてインターネット中継をされたというお話であります。その内容を、私はよく知っておりませんでした。今後の交流のかかわりの中で相互交流の可能性を探っていきたいという教育長の答弁だったと思います。前向きと捉えたいわけなのですが、これまで民民でやるべきだという市の方針だったのですが、やはり私は両方の教育委員会が入らないと、子供たちの行ったり来たりのやりとりはなかなか難しいと思うのです。平成４年から始まった交流ですが、夏休みに行いまして１年置きの相互訪問ですが、民泊があってとても有意義だった事業でした。平成12年度は８回目で、旧田尻町が迎える側でした。当時の校長先生は私が心から尊敬する熊谷芳博校長先生でした。生徒会長は青沼憂君、現在の早坂憂議員でした。報告書を見ますと、おもてなしの交流をして、お互いにいい思い出となるようにとても頑張ったようでありました。一昨日、早坂議員の一般質問の中からも本人のその当時の思いの話をしていただいたところでありました。早坂議員も同感のところでありますが、ぜひ、私は市内の中学生との相互交流を再現させたいという思いでありました。これは先ほど民民交流という話ありましたが、ぜひ教育委員会が入って協議、連携していただきたいと思います。　実は、昨年の５月に大阪・田尻町の明貝議長さん初め、議員の皆さん方が大崎市を訪れて、お昼に加護坊山で私たちは迎えました。とても天気のいいところで、頂上で写真を撮ったのですが、そのお昼の話し合いの中で議長さんが、ぜひ子供たちをこの大崎市田尻に、あるいは大崎市に連れてきて見せたいなということをはっきりと申し上げておりましたので、ぜひ私たちもそういう考えがあるのですというお話をさせてもらいました。先ほど教育長さんには答弁いただきましたが、こういう思いがあって今ありますので、もう一度教育長に御答弁いただきたいと思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　基本的には、やはり地域間の交流ですので、地域と地域で行っていただきたいと思ってはおります。それは子供たちがかかわっていた交流であれば、それは教育委員会として支援はさせていただきたいと思います。確かに、大阪の田尻町の子供たちが田尻、こちらも田尻、訪れればいろいろ風景等感動するものがいっぱいあると思いますので、そういう機会は確かにすばらしいものとは思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　只野直悦議員。 ◆１９番（只野直悦君）　こちらから子供たちを送り込むという力も欲しいと思いますし、人材育成の面からも、どうぞ検討していただきたいと思います。　では、最後の再質問になりますけれども、関西圏におけるささ結の販売戦略にかかわることについてお伺いをいたします。　ささ王決定戦のときには、ささ結コンソーシアム活動の報告がありました。その中で、銀座三越で行われた全国の銘柄米を集めた試食会がありまして、そのアンケートでは、ささ結の評価が１位だったということを聞きまして大変うれしく感じました。首都圏での評価が高まっているようであります。一方、関西圏では、ことしアグリフードＥＸＰＯ大阪の出展がありましたけれども、まだまだこれからであります。その足がかりの一歩として、日本の空の玄関である関西国際空港を持っている大阪田尻町に大いにＰＲすべきと思うのであります。先ほどの答弁では、現在は東京を中心にこういったＰＲ活動を行っておりますが、いずれ関西圏でも田尻町を拠点にしているという考え方は市長から話をいただきました。私、そのとおりだと思います。　そこででありますけれども、来年、大阪田尻町は田尻村誕生から130周年のようであります。東京台東区の学校給食、先ほど学校給食の提供の話をいたしました。そのときには、ささ結の量と費用対効果の両面でという、ちょっと私、想定外の消極的な答弁でありました。東京の台東区の学校給食には１万5,000食でありまして、これは大崎タイムスでそのときの様子が写真入りで、すごくいい写真です。台東区へささ結を送る学校給食などにしようと言われまして、この中に書いてありますけれども、台東区は１万5,000人分で1,800キロであります。30キロ袋で60袋でありました。とても喜ばれました。大阪・田尻町は幼児、児童生徒で約1,000人ぐらいであります。15分の１の人数でありまして、量もそのとおりであります。計算してみますと30キロ袋で４袋であります。ですから量的な面は私はそんなに難しい量ではないと思いますし、あるいは費用対効果ですけれども、先ほど市長は大阪田尻町を関西圏の拠点にしたいという考えでありますので、私はこの点につきましては費用対効果も私は大きいものがはかり知れない、私は将来的には大きいものがあると思います。この点につきましても再度お伺いいたしますし、時間がありませんので、これは市長にお伺いしますが、仙台空港の中には大崎市鳴子温泉の紹介がされています。世界農業遺産認定の本市のＰＲのためにも、仙台空港ターミナルにあるように、関西空港ターミナルの中にも、ぜひ大崎耕土や大崎市を紹介するコーナーを設けることも、インバウンドも含めた交流人口の拡大につながると思います。大阪・田尻町との交流を含めた考えも含め、伊藤市長からの御所見をお伺いいたします。 ○副議長（氷室勝好君）　後藤産業経済部長。 ◎産業経済部長（後藤壽君）　私のほうから答弁させていただきたいと思います。　ささ結のＰＲにつきましては、議員からも御紹介ありましたとおり、ささ王コンテストでありましたり、東京、それから関西で行われますアグリフードＥＸＰＯ等々で大々的に積極的にＰＲを続けていきたいなというふうに考えているところです。　あわせまして、台東区への新米贈呈というおただしと、それから田尻町へというお話でございましたけれども、これは台東区との経緯を若干説明させていただきたいのですが、新幹線の縁でというのはこれまで何回もお話しさせていただきまして、ことしで締結34年目を迎えているところでございます。いろいろ相互交流ということで、古川まつりでありましたし、鳴子のこけし祭りでの出展参加等々もいただいて、物流等々への相互参加をさせていただいておりますし、今後も継続しているというようなところでございます。　その中で、台東区から著名な彫刻家であります佐藤忠良先生あるいは朝倉文夫先生の作品も寄贈していただいておりました。議員御承知と思いますけれども、例えば庁舎前の中庭にありますとか駅前にあります銅像、それから東庁舎の１階等々にも設置をしております。このような一連の交流が、まず新米贈呈というふうな形に発展していったということでございます。　大阪・田尻町へのささ結の贈呈につきましては、今後、市との交流を見据えながら、あわせて市民と、それから田尻町民の機運を見定めながら判断していきたいというふうに考えているところです。　以上です。　　　　　〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（氷室勝好君）　７番佐藤議員。 ◆７番（佐藤仁一君）　質疑者が持ち時間の中で指名をして答弁をお願いしております。それは、市民の立場に立って、為政者である市長の考えを披瀝していただきたいという願いだと思います。そのような関係から、答弁者のほうにあっては議長の判断、そして指示のもとに、やはり前日議長から冒頭ありましたように、時間内での簡潔な答弁で終わらせて、指名のあるほうに振っていただくように、議事の進行方について慎重な対応をお願い申し上げます。　以上です。 ○副議長（氷室勝好君）　ただいま、７番の佐藤議員から意見がありましたが、十分配慮して今後進めたいと思います。　　　　　〔「終わります」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（氷室勝好君）　次に進みます。　26番木内知子議員。　　　　　〔２６番　木内知子君登壇〕 ◆２６番（木内知子君）　きょうは、地元から傍聴、大変ありがとうございました。お昼を挟んで、まだ皆さん残っていただきまして大変感謝しております。　先般、近隣の町から傍聴がおいでになられて、松山は来ないのですかとちょっと言われたので、ちょっと寂しい思いしていたのですけれども、きょう思いがけず皆さんにおいでいただきまして大変大歓迎しております。　では、質問に入らせていただきます。　日本共産党大崎市議会議員団の木内知子でございます。　通告に従いまして、大綱２点につきまして質問をさせていただきます。　まず、大綱１点目は宮城県の水道民営化計画が及ぼす大崎市への影響についてであります。　宮城県は、2021年までに上工下水一体官民連携と称して、県が水道事業者としての認可を保持しながら、20年間の期間を決めて管理運営を民間企業に委ねるコンセッション方式を導入した宮城型管理運営方式の水道事業を開始すべく、県議会11月定例会にその業務委託費１億7,500万円を計上し、12月７日可決されました。それに先んじて、12月６日、衆院本会議で水道事業の広域化や運営権の売却、つまりコンセッション方式です。これを推進する改正水道法が成立しました。　水道事業は、憲法が保障する生存権を具現化するものとして、公共の福祉の増進が目的とされてきました。しかし、この改正は正常にして豊富、低廉な水の供給を図り、生活環境の改善に寄与すると定めた水道法第１条の目的を損なう危険が極めて高い内容であります。国・県双方で水道事業で施設の所有者が所有権を自治体に残しながら運営権を民間に移すコンセッション方式を導入するのは、水道の民営化にほかなりません。この宮城型管理運営方式には、多くの不安や問題点を指摘をしなければなりません。市民皆さんが最初に心配されること、水質悪化と安定供給への不安、また水道料金の値上げのリスク、はたまた災害対応への弱さ、そして何よりも技術職や経験を蓄積をした専門職の確保が担保されない懸念があります。ほかにも情報開示の不備だったり運営権者任せのモニタリング等と、まだ指摘することは多々上げられます。　世界では、これらの問題が起きて、水道民営化の失敗から再公営化の動きが加速しています。2000年から2015年の間を見てみますと、再公営化した水道事業は37カ国、235事業にも上ります。例を挙げるならば25年契約で民営化した結果、水道料金が何と265％に上がったパリ市、フランスのパリ市です。再公営化し、その後、利益を施設整備や水道料金引き下げに還元をし、８％もの水道料金引き下げを実現しています。ほかにもございますが、この教訓に学ぶべきと考えるものであります。　るる述べましたけれども、この県の水道事業へのコンセッション方式導入の動きは本市へどのような影響を及ぼすと考えるか伺います。また本市の水道事業民営化についての考えもあわせて伺います。　大綱２点目は、放課後児童健全育成事業等の充実を図ることについてであります。３つございます。　その１つ目は、放課後児童クラブ、学童保育の現状と待機児童の解消策について伺います。　放課後児童クラブ、学童保育は、言うまでもなく放課後に留守家庭となる児童、小学１年生から６年生を希望により預かって、家庭の養育にかわって安全で安心な居場所づくりとして適切な遊びや生活の場を与え、児童の健全育成を図ることを目的に実施されております。放課後児童クラブは、児童館や児童センター等を活用し市内14カ所で公設公営で運営されており、学童保育は小学校区単位で地区住民が運営団体をつくり、公設民営で市内15カ所で運営されております。　平成27年４月より、対象年齢が小学３年生から６年生にまで引き上げられたため、受け皿となる施設が不足して、今般、30年度内完成予定で議会に諮られました。可決されました。古川第三小学校と古川第四小学校には、敷地内にサテライト室が準備されることになったのは記憶に新しいところであります。果たしてこれで待機児童は解消されたのか、運営の現状と待機児童の解消策を伺います。　その２つ目は、放課後子ども教室３カ所ございます。松山小学校のキッズ、下伊場野小学校のいばのっ子、三本木小学校のひまわりっ子クラブ、この現況と施設の充実が図られているか伺います。　放課後子ども教室は、松山小学校キッズは平成21年開設、登録児童が41人、下伊場野小のいばのっ子は平成24年開設で登録児童が19人、三本木小学校の三本木ひまわりっ子クラブ、こちらは平成22年開設で登録児童が61人であります。　そしてまた、この事業には平成24年度から国の復興予算被災者支援総合交付金が100％充てられてきました。しかし、32年度で終了することになります。延期をしていただいて最終的に32年度で終了となります。その後の教室の継続は保証されるのか伺います。　その３つ目は、平成26年７月に厚生労働省と文部科学省で協働策定した放課後子ども総合プランがあります。それに示されている放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体型・連携型推進に対する考えはどうであるか、これを伺い、１回目の質問といたします。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　木内知子議員から、大綱２点御質問を賜りました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の宮城県の水道事業民営化計画が及ぼす大崎市への影響についてのお尋ねにお答えしてまいります。　宮城県が進めている上工下水一体官民連携運営方式につきましては、昨年、第３回定例会の一般質問においても議員から御質問いただき、当方式のメリット、デメリットや市への影響などについてお答えしてきたところでございます。現在、県では県内市町村に対し宮城型管理運営方式にかかわる現状報告会を定期的に開催し、進捗状況や今後のスケジュールなど説明を行っており、シンポジウムを開催するなどして、広く当方式の周知に努めているという状況であります。　この運営権を民間へ託すことを含めた水道法改正案につきましては継続審議とされておりましたが、去る12月10日まで開催されました臨時国会におきまして成立したところであり、今後、県でも平成33年度の開始に向け速度を上げていくものと捉えております。　お尋ねでございますが、昨年の質疑を踏まえた大崎市の現在の対応と将来の可能性につきましては、御承知のとおり、本市では自己水源のほかに県の大崎広域水道からも受水し、その料金を支払っているところですが、宮城型管理運営方式の運用においては、県で実施している上工下水道３事業を一体的に進めることで県の効率的な経営を目指すものであり、市町村の水道事業も参加するよう求められているものではありません。本市の将来に向けての今後の収益金や施設の老朽化などの課題に対し、今後も自己の経営努力と広域連携など、他の事業体との連携も視野に入れながら、経費削減のあらゆる方策を進めていかなければなりません。また県水の受水量や料金についても実情を捉えた要望を今後も続けてまいりたいと考えているところであります。　同方式導入に伴う懸念や影響についてのお尋ねもございました。　このことにつきましては、本年３月、宮城県知事と宮城県公営企業管理者宛てに本市ほか10市町村で構成する大崎地方水道事業連絡協議会から、大崎広域水道用水供給事業に関する要望書を提出したところでありまして、今後も丁寧な説明を求めてまいりたいと考えております。　本市としての水道事業民営化に対する捉え方ですが、この宮城型管理運営方式につきましては、民営化ではなく、あくまで県と事業者の役割分担を明確にした官民連携による運営方式であると捉えております。現在この方式の導入に当たりましては、水道料金の高騰や水質悪化、さらには技術の継承問題などいろいろと不安の声があるようですが、県ではこうした不安や海外での再公営化につながる失敗例をもとに、十分な検証を行った上での制度設計を行っていると伺っておりますので、本市といたしましては今後効果のある運営となるよう期待しているところであり、市民皆様の不利益になるようなことのないよう注視してまいりたいと考えております。　次に、大綱２点目の放課後児童健全育成事業等の充実を図ることについてでございますが、放課後児童クラブ、学童保育の現状と待機児童の解消策については、市が直営で行っている放課後児童クラブは14カ所、地域の団体に運営をお願いしている学童保育については15カ所となっております。平成27年度から子ども・子育て新制度が施行されたことに伴い、放課後児童健全育成事業の利用対象児童が小学校３年から６年生までに拡大され、特に古川地域では利用を希望する保護者が多く待機児童が発生する状況にあります。そのため平成28年度に放課後児童支援施設整備計画を策定し、民間事業者の参入や既存施設の有効活用なども含め、待機児童の解消に向け環境整備を推進してまいりました。このたび、特に待機児童の増加が見込まれる古川第三小学校区及び古川第四小学校区において、教育委員会や学校長の御理解と御協力のもと、学校敷地内に放課後児童クラブ室を整備する運びとなり、来年４月１日の供用開始に向け建設工事を進めているところであります。　今後も、放課後児童健全育成事業の利用ニーズ、待機児童の動向を注視しながら、児童が健全で安全に生活できる場を提供できるよう努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　私からは、放課後子ども教室の現状と施設の充実についてお答えいたします。　この事業につきましては、東日本大震災後となる平成24年から、学びを通じた被災者の地域コミュニティ再生支援事業の復興予算を活用しまして、国の全額補助で実施をしてまいりました。また平成28年度からは地域学校協働活動と事業名を変更しまして、より多くの住民の方々の参画をいただきながら、地域の子供たちが家に帰るまでの時間を安全に過ごせるための体制づくりにも努めてきております。　平成29年度の開設日数につきましては、松山小学校では203日、下伊場野小学校では180日、三本木小学校では34日の延べ417日で、教室を利用している登録児童数は、この３教室で合計124人となっております。松山総合支所分庁舎、下伊場野小学校や三本木小学校の体育館などを活動場所として、学習やスポーツ、自由遊びなど地域の方を講師に招くなどしながら、多様な学習プログラムが組まれ活動しております。教育委員会としましても、放課後児童の健全育成に大きな役割を担っているものと認識しており、指導するスタッフの皆様に感謝をしているところでございます。　なお、この事業につきましては平成32年度までとし、全額補助も終了することが国から示されております。それにかわる事業へ移行する見通しがあることから、ただいまは国の動きを注視しながら、放課後子ども教室を生かした新たな組織体制づくりの準備を進めてまいります。　次に、放課後子ども総合プランに示されている放課後子ども教室と放課後児童クラブの一体型・連携型推進の考え方についてお答えをいたします。　現在、松山小学校区では放課後児童クラブの専用施設と、放課後子ども教室については松山総合支所の分庁舎を使用しまして、それぞれ活動が行われております。ここ数年前からは、双方の交流を図る目的で、合同の例えばかるたとり大会を毎年開催するなど、子供たちやスタッフ同士の交流を図ってきております。このように松山小学校区の放課後児童クラブの子供たちは、放課後子ども教室と一緒になって事業を実施していることもあり、今後は一体的な取り組みとして、それぞれの地域の実情を考慮したスタイルづくりを検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　木内知子議員。 ◆２６番（木内知子君）　それでは、大綱２番目のほうから再質問をさせていただきます。　今説明がありました。放課後児童クラブ、それから学童保育、この現状ですが、各教室全部回ったわけではないのですが、それぞれ一応定員、そしてまた少し１割ぐらいですか、増員で回っているようです。ただし、定員いっぱいが来ているわけではないので、コーディネーターさん、それからサポーターさんもその辺は余裕を持って対応しているようであります。　ただ、放課後児童クラブのほうで松山のキッズのほうでちょっとお話を伺いましたときに、待機児童はいないのですかと。１つ目に学童のほうでクラブのほうで漏れた人が教室のほうに回ってくる人いませんかと申し上げたのですが、それはないと。放課後児童クラブのほうは実は大体下校時から４時半ぐらいまでですので、２時間ぐらいなのです。そうすると実は、登録している児童が登録していない児童を一緒に連れてくるのだそうです。だけれども、登録していないから施設には入れないということで帰っていくというこういう状況が今はたくさんありますと。何でそんなことになったのと聞きましたところ、これは申請のそごといいますか、２月半ばですか、２月中旬、下旬までその申請をするのですけれども、これは親御さんのお忘れだったり、ちょっと関心が薄かったりとかというのがあるのでしょうけれども、枠はあるのだけれども結局登録をしなかったために来れないと、登録できないというのが実際あるのですということが話されたのです。この辺は実態はどうでしょうか。教育委員会のほうでつかんでいますか、そういった実態は。教室です。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　まことに申しわけありません。今お話しあったような事例については、ちょっと把握してございませんでした。 ○副議長（氷室勝好君）　木内知子議員。 ◆２６番（木内知子君）　ああ、そうですか。　いばのっ子の場合は19人、全児童が登録していますから問題ないのですが、三本木さんがちょっとその辺は聞かないでしまったのですが、松山はそういうことがあるのです。　そうすると、仲よしさんが片一方はキッズで過ごせる。片一方はすごすごとうちへ帰るということが起きているようなので、その辺ちょっと実態を調査していただいて対応していただけますか。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　早速、その辺、確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　木内知子議員。 ◆２６番（木内知子君）　それから、今やはりそれぞれ心配しているのは、これまで24年から32年、もう少しですけれども、復興予算が100％ついたと。それが終わったら、果たして今までのようにやれるのだろうかという不安を皆さん異口同音におっしゃるのです。ここら辺は間違いなく継続はできるということは確認してよろしいですか。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　国の補助100％が、今後は国が３分の１、あと県が３分の１、市が３分の１という形になるかと思われます。現在、今後の放課後児童教室と、さらにはその放課後児童クラブとの連携や一体的な運営等々について、いろいろと検討を始めているところです。ですので、まだ今後どういう形になるかわかりませんが、可能な形で続けていければなというふうには考えているところです。 ○副議長（氷室勝好君）　木内知子議員。 ◆２６番（木内知子君）　ちょっと不安な語尾だったのですけれども、希望を持ってよろしいのですか。ちょっと確認します。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　財政的な部分もございますけれども、子供たちにとって現在非常に特に松山地域では活発に行われている事業ですし、それなりの効果も上げておりますので、教育委員会としては継続して取り組んでいけるように頑張っていきたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　木内知子議員。 ◆２６番（木内知子君）　ありがとうございます。では、ぜひ予算を確保していただいて継続できるようにしていただきたいと思います。　それで、非常にコーディネーターさんは積極的に今の現状を捉えておりまして、不安ではあるけれども自分たちも努力したいという意欲を話してくださったのです。それで予算がなくなってくるのはわかると。だったらば知恵と工夫で進めていったらいいではないかというふうに言ってくださったのです。そしてもう一つ言われたのは、担当の職員に対する要望です。もっと意識を高く持って柔軟な考えで対応してほしいと、すばり言われました。その辺、どうでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　そうですね、今後、これから検討ですけれども、例えば一体的な運営という形をとるとなれば、いろいろとその中で子供たちにとってもいろいろなメリット出てきますけれども、あわせてクラブと教室という組織や人的体制についても、やはり改めて再構築をしていかなければならないとは思っております。その中で、そういうのとあわせて、最後に現在活動していただいているスタッフの方からの御指摘については重々肝に銘じて、あと担当のほう、職員とも改めてその辺の意識の確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長（氷室勝好君）　木内知子議員。 ◆２６番（木内知子君）　ぜひその対応もよろしくお願いしたいと思います。　本当に子供のためを考えて、育ちやすい、育てやすい環境をつくっていかなきゃならないというその決意は非常に強く持っています、スタッフは。ですから、それに応えるような職員の対応も、またスキルアップもしていただきますようにお願いしたいと思います。　それと、あと最後にですが、この一体型への移行の方向性があると思うのですけれども、先般説明会があったようですけれども、私は出られなかったのですけれども、その中で今後話し合っていくというふうなお話だったようです。ぜひ小まめに現場を見ていただきながら、十分な話し合いをして本当に納得いくような形で進めていっていただけたらと思います。これから子供も少なくなるという現状もありますけれども、本当に逆に子供を本当にふやしていくというふうな努力も、また一方では必要だ、そういったこともコーディネーターは言っておりました。ですので、そういう積極的な姿勢を本当に後押しするような態勢をとっていただきますようにお話をしておきたいと思います。　それでは、水道のほうに参りたいと思います。　先ほど、市長が言ってくださいましたけれども、昨年の第３回定例会でもこの水道民営化に対するメリット、デメリットのことは話をしました。それで、これに参加するのですかというふうな話で私はお聞きをしたと思うのですが、いや、今はしないというふうにおっしゃった。包括業務が32年度までちょうどその契約期間切れるので、はざまとなるので、ああ、これ、やらないよということでした。この間の記者会見も同じようなことをおっしゃっていましたよね。今はいいです。ただ、いろいろな資料なり新聞記事、いろいろ集めてみますと、この危険性といいますか、コンセッション方式の危うさというものが非常にさまざまな専門家から、それから現場からいろいろ声が聞かれておりまして、水メジャーの専門家もきちんと指摘をしています。　実は、この間、18日の河北新報だったと思うのですけれども、雫石町のペンションの水の水道代を住民が払わされているというふうな記事ごらんになりましたか。時あたかもちょうどこの論議のまさに縮図といいますか、そういったことが起きたなというふうなことを感ずるのですけれども、今ほども１回目の質問で申し上げましたけれども、市民の皆さんはこのことによって、まず本当においしい水が飲めるのかと。そして水道料金は大丈夫、上がらないのだろうなと。そして一番私も言われるのは、災害のときに大丈夫なのかということなのです、大きくは。そこに出てくるのが職員の問題なのです。　私は、大崎市がそれに参加しなくても、県がそういったスタイルをとった場合、今でも、今、技術職員は28年度は20人いたのです。ところが、ことしは19人なのです、水道部は。１人減なのです。担当にやっていけるのと言ったら、ぎりぎりですというふうな話を聞きました。要望していきたいのですと言っているのですけれども、そういった専門職、技術を持った専門職ね、これの指導なり援助なり、いろいろ県はこれまでしてきたと思うのですけれども、それがこの民営化によって崩れていく、そういう懸念はないのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　中川水道部長。
   ◎水道部長（中川博君）　ただいま、この水道法改正によってさまざまな不安ということが取り沙汰されているわけですけれども、その中で技術者の問題、お話しございましたが、水道事業を経営する、そして水を供給するには、水道法でも規定されているのですが水道技術管理者という者を置かなければならないということにされておりまして、給水する上での技術上必要とされる事項につきましては、この管理者によって我々水道事業体の自前で管理を行っております。したがいまして事業体内での完結ということになるわけです。これまでに技術におきましてその指導を仰がなければならなかったような場合についても、県の指導というよりも日本水道協会、こちらの指導、助言などいただきながら進めてきておりまして、これからも同様の支援はいただけるものだというふうに思っております。　また、民間、今、大崎市の水道部も包括業務ということで第三者委託を行っております。この場合についてもやはり水道、皆さんの口に入る命の水というその水なものですから、民間が運転業務なりを行う際にも受託水道業務技術管理者というのを置いて、水の安全については確保できるように配慮されているわけでございます。市の技術者に関しましても、ただいま御紹介あったように19名ということですが、この技術者の質といいますか、そういった部分でも今も行っておりますけれども、さまざまな研修だったり講習会だったり、あとは他の都市あるいは日水協との意見交換などを通じまして、今の技術の維持あるいは向上というものを今後も続けていきたいというふうに思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　木内知子議員。 ◆２６番（木内知子君）　部長、技術者は今の人数で去年より１名減なのですけれども、回していけるのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　中川水道部長。 ◎水道部長（中川博君）　包括業務が始まった時点では20名で、昨年から職員の急遽退職ということで１名減という形にはなっておりますが、今20名の施設課内でのその業務をみんな効率よくしながら何とか回している状況だというふうに思っています。この20名というのは、やはり先ほど御紹介ありましたけれども、災害等での対応する人数としてはぎりぎりの人数なのかなというふうにも考えておりますので、そうした面では20名体制というのは大事なラインではないかなというふうには考えております。 ○副議長（氷室勝好君）　木内知子議員。 ◆２６番（木内知子君）　では、人事のほう、そういった今お話があるのですけれども、その辺の考えはどうですか。 ○副議長（氷室勝好君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長兼政策推進監（佐々木雅一君）　人事といたしましては、全体的なまず配置を考える必要がありますので、技術者等のことにつきましても全体を見ながら、来年に向かってこれから人事を調整させていただきたいと思っているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　木内知子議員。 ◆２６番（木内知子君）　本当に今いつ起こるか、今でも本当に何か災害が起きてもおかしくないというような状況にあるので、やっぱり私はそこは一番力を入れていただきたいところだと思うのですけれども、その辺の配慮も、では考慮しての人事、いいですか、確認をさせてください。 ○副議長（氷室勝好君）　佐々木総務部長。 ◎総務部長兼政策推進監（佐々木雅一君）　市といたしましては災害対応ということも当然に非常に大事な業務の一つだと考えてございますので、それも当然考慮には入れさせていただきたいと思ってございます。ただ、それ以外にもやらなければならないこと等はいっぱいございますので、それだけに特化するわけではなく、全体のあくまでバランスを見ながら人事配置を行わせていただきたいと思っているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　木内知子議員。 ◆２６番（木内知子君）　具体的に、今出たのが昨年より１名減ということなので、それをもとに戻すというふうな思いで私は話したつもりです。これ以上言っても同じ答弁だと思うのですけれども、そういうことを考えながら、どうぞ人事配置をしていただきたいと思います。　それから、今後のことになるわけですけれども、この県のコンセッション化が今後、では部長にお伺いしましょうか、今、私はこの人材ね、人材のその育成とか経営、継承だとか、それがすごく私は危険だなと、心配だなというふうにまず思ったのですけれども、あと担当として県のこういった民営化の動きに心配な部分というのは担当部長としてありますか。 ○副議長（氷室勝好君）　中川水道部長。 ◎水道部長（中川博君）　心配なことというのは、やはり先ほど市長からも御答弁ありましたように、広域の水道を大崎市では購入といいますか、受水しておりますので、その面ではやはり将来的な料金の部分、あるいは私どもが市民の皆様に供給するのと同じように、県もやはり各市町村に供給するわけですから、何かの災害時の対応ですか、そういったところについてはやはり常に県と市が連絡をとりながら、そういったことに対応するというようなことを今でも行っておりますけれども、今後も同じような形で進められればいいなというよりも、県ではそのように今と同様の形で今後も進めるということをお伺いしておりますので、そういった面では大丈夫だなというふうには思っておりますけれども、ただ、いずれ我々にとって受水団体にとって不利とならないような目といいますか、注視をしながら、今回の宮城県が進めようとしているコンセッション方式、きちっと見きわめていきたいなというふうに思っているところです。 ○副議長（氷室勝好君）　木内知子議員。 ◆２６番（木内知子君）　私は、いろいろ見ますと、広域化、今後、市長、多分広域化というのが出てくるはずです。これをやっていったときに、今、県水が65％、自己水が35ですよね。自己水のほうのいわゆる水源の心配もちょっと見えるのです、いろいろな資料を見るとね。広域化ということに多分いずれ出てくるだろうと思うのですけれども、そこら辺はどんなふうに考えていますか。今々は民営化には手は染めないと言うけれども、いずれそういったことも浮上してきますよね。その辺ちょっと聞いておきます。 ○副議長（氷室勝好君）　中川水道部長。 ◎水道部長（中川博君）　今、御紹介ありましたように、県水は全体の大崎市給水量の全体の65％、それから自己水が残りの35％ということになりますが、今御紹介のように、その広域化での自己水の心配ということだと思うのですけれども、やはり今広域化がされることによって県の県水に全部委ねるという、例えばその自己水は経費がかかるからその分をやめて県水のほうに委ねるというようなところも、多分その広域化によって出てくる一つなのかもしれませんけれども、私たちも前からいろいろとその広域化のときにはお話ししていますけれども、やはり先ほどの災害時の対応というバックアップ体制がどうなのかなというところが、一番私たちにとって大切なことだというふうに思っておりますので、今、確かに35％の自己率しかありませんけれども、これは行く行くは、これは協議しかないのですが、できるだけ自己水の割合を高めていきたいなという思いでおります。ですので、この受水量にそのことについては直結してまいりますので、県との協議、そしてあと大崎市ばかりでなく大崎広域は先ほど市長からもお話あったように、10市町村の市町村が受水をしておりますので、そういったところとも一緒になって、その辺は県と協議していきたいというふうに思っています。 ○副議長（氷室勝好君）　木内知子議員。 ◆２６番（木内知子君）　そうですね、自己水の水源が結局廃止に追い込まれるという例があるのです。それで、ちょっとパーセンテージも低いものだから、ちょっと心配になったのです。結局そういうことになれば、そのことによって水道料の値上げということにもつながっていくなというのが連想されるわけなので、今、部長は自己水源をもう少し拡大していくというふうな方向を考えているということで、ぜひそういった方向も追及していっていただきたいと思います。　それから、今後この水道事業の説明、市長はこれまでもあったと言うのですけれども、そこで例えば市の言い分という形でどんどん言っていっていただきたいのですけれども、私、感動したのは、郡仙台市長が去年の記者会見でも心配だということをずばっと記者会見で言っているし、この12月４日の記者会見でも本当に値上がり、水道料金の値上がりは大丈夫だと知事は言うけれども、本当にそれが根拠が見えないのではないかというふうなことを言っていらっしゃるのです。というふうな結局本当に命の水ですので、やっぱりそれを守る自治体の長として、これからいろいろな会議があると思うのですけれども、このいわゆる市民の命を守るための水道事業に対してのやっぱり意見をどんどん言っていかなくてはいけないのだと思うのですけれども、そういう説明会なりなんなりというのは、そういう場は設けられているのですか。そして、またそこで、ぜひ市民の不安を払拭していただきたいと思うのですけれども、いかがですか。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。 ◎市長（伊藤康志君）　議員からおただしもありましたように、市民の命やライフラインをどう安定的に維持発展させていくか、量の面でも質の面でも確保していくかということは、これは自治体にとりまして極めて重要な政策であります。同時に自治体経営として、どうそれを健全に進めていくかということも課題であろうと認識をいたしております。そういう中で今回の水道に対する御質問、御懸念ということも、民営化に伴います御懸念が国民的にも関心が高まっているということは十分承知をいたしております。　現在の方針については、既に述べさせていただいておりますとおりでありますが、県からはその都度、市長会の折あるいは個別に、それぞれ経過や考え方をお示しをいただいておりますので、基本的に今申し上げましたように安定的に量も質も維持、継続できるような形で、不安なことがあれば直接申し上げもさせていただきますし、推移を見守らせていただき必要なことは申し上げてまいりたいと思っております。 ○副議長（氷室勝好君）　木内知子議員。 ◆２６番（木内知子君）　ぜひ、市民の声を反映させるように発言をどんどんしていっていただきたいと思います。　それで、最後、時間がなくなりました。今回のやっぱり水道の民営化につきましては、本当に関心事がすごく高い事案です。それでいろいろ見ておりますと、やっぱりそもそもどこからこういうことが来たのかなというのがやっぱり見えてくるのです。　ちょっと紹介しておきますと、2013年ですから平成25年、麻生副総理がアメリカの民間のシンクタンクで講演しているのです。そのとき日本の水道を全て民営化するというふうに発言しているのです。結局、これははっきり言うと海外企業にもうけの場として提供するということを公言したと言っても過言ではないのではないかと。そうすると、今皆さんもいろいろな新聞報道で外国のいろいろな例があります。今パリの例を示しましたけれども。ほとんど37カ国の皆さんが民営化したけれども、また公営化に戻しているという状況の中で、やっぱり水メジャーは今度は日本がターゲットかというふうな形で私は進出してくる。それは容易に想像できると思うのです。だから、そういったことも見据えた上で、この問題は捉えておかなくてはならないのではないかなと思います。　結局、水道事業経営、知見の蓄積というふうな表現書いてあったりするのですけれども、この知見の蓄積を民間企業がやろうと。ですから私が人材のことを言っているのは、そういった優秀な職員が結局民間に吸い上げられる、そういうことだって危険性はないとも言えないではないですかね。そんなことないように、この民間、民営化ということを私はそれをやめてほしいという立場ではあるのですけれども、その辺はしっかりとやっぱり注視をしながら市民の命の水を守っていただきたいと思います。最後に一言。 ○副議長（氷室勝好君）　時間を考慮して。　中川水道部長。 ◎水道部長（中川博君）　水道を供給する立場といたしましても、一番はとにかく市民に迷惑をかけない、そして市長も先ほど申し上げましたように、清らかで安定的に量も豊富な形での提供というのを常に考えながら進めていきたいというように思います。　　　　　〔「ありがとうございます」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（氷室勝好君）　次に進みます。　17番関武徳議員。　　　　　〔１７番　関　武徳君登壇〕 ◆１７番（関武徳君）　傍聴いただきました松山の皆さん、御苦労さまでございました。　それでは、大分それこそ目の前が議員ぞろっとお並びの中での一般質問になりましたが、私のほうからも通告に従いまして一般質問させていただきたいと思います。　ちょっと私も前段前置き入れたいと思っておるのですが、実は私の行政区、小泉なのでありますけれども、毎月10日、高齢者の皆さんのお茶会をやって、ことしでちょうど25年目になりまして、恐らくこういった御高齢者の集まる機会を持って取り組んできているのは行政区としては長いほうの部類なのかなというふうな思いなのですが、実はことしは平成最後の年でありますから、ことしの12月のお茶会は盛大にやりましょうということで恒例の10日やりました。そうしたら、お一人の80代の方なのでありますが、いつも常連さんで来ているのですが、来なかったのです、時間まで。ちょっとお世話している方が電話したならば、今からＡＴＭに行かなければならないからというような話して、ちょっとおくれるというふうな返事だったのね。どうしたのですかと言ったならば、案の定、今言われています高齢者狙いの詐欺電話で、非常に根が優しいおばあさんでしたから、それに真面目に答えてＡＴＭに走ろうとしてタクシーを手配したそのことでありました。すぐ行ってみようというふうなことで、お世話の女性の方、行ってもらったならば、そのＡＴＭに向かう寸前のところでストップかけることができまして、電話、またそこにかけたならば、案の定オレオレ詐欺の類いというふうなことでありました。非常にこういった篤と啓蒙も警鐘も鳴らしている中ではありますけれども、なかなか御高齢になりますと判断力というふうな部分がなかなか身についていないというふうなそのことの繰り返しの必要性と、あるいは地域のコミュニティーというふうな部分が、いかにそうした弱者の皆さんを防御する防波堤になり得るかというふうな部分を改めて痛切に感じさせていただいた事例でありました。ぜひ、これからも快適に住まい続けられる地域であり続けたいというふうな思いであります。そうしたことをついこの間経験させていただいたものですから、その思いを心に秘めながら、通告しました大綱４点、質問をさせていただきたいと思います。　まず、通告しておりました１点目、老朽化する公共施設の今後の活用計画の考えについてであります。　市内数々の公共施設、老朽化している施設がありますけれども、通告しました中央公民館、友和館、そして市民会館、そしてふるさとプラザ、この施設について伺ってまいりたいというふうに思います。かねてより民間で取り組み、協議を重ねてまいりました七日町西地区市街地再開発事業が関係住民の本同意が整いまして、18日、組合設立となりました。先日のタイムスの報道のとおりであります。そして、いよいよこの事業が本格着手され、進められてまいりますけれども、市民病院跡地の各事業、そしてまた本庁舎建設あるいは県道拡幅整備と相まって、震災復興から発展期へ進む象徴として、ぜひともこの事業の成果、効果を期待する一人であります。　この事業には、地域交流センターが行政機能として入りまして整備されていきますが、今後の事業計画を見ますと、来年６月からの事業着手、そして2021年の９月完了を目指す事業だと報道されております。そこででありますけれども、この地域交流センターが完成しますと現在の中央公民館、友和館の施設及びその用地の活用というふうなことが、いずれ問題になってくるのだというふうに思いますが、言ってみればこれから時間をはかりますと２年半後というふうなことで、決して長いタイムラグではありませんので、そうした中で現時点でどのような活用を考えておられるのか、所見をお伺いしたいと思います。　２点目に、文化の拠点であります市民会館でありますが、これは３番議員、鹿野良太議員からも質問があり、現在の市民会館の機能、有効性、質問の中でとなえられておられました。私もその思いは同意するものではありますけれども、ただ築年数も正直大分経過しているはずでありますし、耐震補強や座席あるいはステージ、照明等のこれまで施設改修、数々重ねて今日の施設維持を図ってきて、延命措置をしているところであります。今後のこの費用対効果も見据えながら、市民会館の今後のあり方はどう捉えているのか、お聞かせいただきたいと思います。　さらに、ふるさとプラザの施設機能の拡充策ということで通告させていただきました。　議案質疑でふるさとプラザ改装計画につきましては理解をしたところであります。その上で伺うものでありますけれども、現在、入居して活動しております市民活動サポートセンターを軸としておりますＮＰＯ団体の皆様、あるいは１階や２階で各種相談支援の活動をお世話をしておりますそれぞれの機能が入居しているわけではありますけれども、この改装工事が本格化するのは来年６月からというふうなことでありますが、伺いますと、その６月から再来年の３月完了するまで、すべからく活動、ふるさとプラザのほうから移動を願うというふうなそのことのようでありますけれども、その辺の行政として改装に当たりましてその活動が途切れることなく頑張っていただく、そのことが肝要だと思うでありますが、どのような対処を考えておられるのか、伺いたいと思います。　大綱２点目であります。　市民生活の安全・安心のまちづくりについて伺うものであります。　１点目、市街地で続発しました連続不審火への対策であります。　この夏からこれまでの間で、稲葉地区で不審火とみられます連続火災が発生いたしました。集会所や車庫、車、ごみ袋、納屋に至るまで、まさに手当たり次第的な異様さを感じるところであります。さらに、先日は中里地区でも同じような不審火災が発生してしまいました。地域の皆さんは大きな不安を抱えたまま、この年の瀬を迎えておられます。地域では消防団や防犯実働隊あるいは防火クラブの方々が巡回パトロール強化に取り組んでおられますし、関係機関との連携で防犯カメラの設置あるいは行政では広報、そして夕刻になりますと防犯無線によります警戒呼びかけを実施していただいております。これで収束してくれればと願うものではありますけれども、これまでの発生時間帯は深夜から未明にかけてであります。地域での対応にはおのずと体力の限界があり、心身の疲労もかなりのものであろうことは容易に感じ取れます。こうした状況を踏まえて、これまでどのような対策をとり、取り組んでこられたのか、伺いたいと思います。　犯罪抑止力向上への対策強化の取り組みの考えを伺うものでありますが、このたびのこうした事件と地域社会がどう向き合うか、これが大きな課題だというふうに思っております。地域社会におけるコミュニティーの希薄化や高齢化あるいは住宅の高気密化等の進展によりまして、こうした一連の犯罪行為への対応力、抑止力の弱体化が懸念されるものだと思います。犯罪抑止力向上へどのような対応、対策を捉えておられるのか、その所見を伺いたいと思います。　大綱３つ目であります。　本市の雇用状況と外国人就労者受け入れについて伺いたいと思います。　過日の臨時国会におきまして、外国人労働者受け入れを拡大いたします改正入管難民法が釈然としない国会議論ではありましたが成立いたしました。衆参両院の議論で表面化した受け入れ拡大への不備、不足の部分については、政府は来年４月からの施行まで省令で定めていくとしております。そして、先日17日に新制度概要案が新聞報道等で公表されたところであります。しかし、さまざまな不安要素はまだまだありながらも、働き手不足に困窮する事業者の現状、こうした中で事業者側だけでなく、事業者もそうでありますが、地域社会にありましても適切な運用が図られることを強く求めたいものであります。市内においても企業の雇用を中心とした外国人労働者の受け入れが近年ふえてきているのは、これまでも認識していましたが、最近は建設現場等土木作業現場で働く外国籍の方が容易に見受けられるようになってきているのも現実であります。　そこで伺うものでありますが、本市におきまして働き手不足の現状や課題、どのように当局は受けとめているのか、企業等とのいろいろな情報連携しておられるものと思いますが、そうした中からの当局の見解をお伺いしたいと思います。　そして、外国人労働者拡大への対応の考えでありますけれども、これまでの外国人労働者の受け入れ現状を見ますと、ことし６月時点での東北全体で約１万4,000人となっております。これは先日、河北新報で報道されたとおりだというふうに思います。特に、震災後におきましては、この宮城、福島、岩手で急増しておるというふうなことがその動態推移を見ても明らかであります。こうした状況の中、新たな法施行のもとで一挙にではないにせよ、今後さらに外国籍住民人口の増加が予測されるものであります。生活習慣の違い等を超えて地域社会へ解け込んでいただく手だてとして、多言語対応や各種相談窓口の整備が、国でも示しているとおり、必要になってくると思いますけれども、本市として現時点でのその対応の考えを伺いたいというふうに思います。　大綱４点目であります。　長者原スマートインター効果拡大への取り組みと化女沼エリアの拡充についてであります。　まず、１点目、宮沢高清水線の用地確保の進捗と沿川エリアの土地利用計画の考えであります。　長者原スマートインター機能の設置効果を高めます宮沢高清水線の整備に向けた取り組みが今着々と進められているところだというふうに認識をしておりますが、本定例会の追案として用地確保の補正予算も提案されているさなかでありますが、通告したのが先月末だったものですからお許しをいただきたいと思います。　これまで、測量等々を進められる中で、当然、事業計画につきましては地域説明会あるいはそうした測量用地の確保と進捗取り組みをしていると思いますけれども、その進捗状況、どの程度に進んでいるのか、伺いたいと思います。　さらに、この路線整備でありますけれども、言うまでもなくこのスマートインター機能を最大限生かすためには不可欠の整備だと理解しておりますけれども、企業活動や交流人口の拡大を目指す上で沿川エリアの土地利用計画を立てて取り組むことが必要だというふうに思います。そうした計画、どのように捉えているのか、位置づけしているのか、伺いたいと思います。　２つ目に、化女沼ピクニックエリアの拡充策と景観整備を伺いたいと思います。　化女沼ピクニックエリアは、郊外の緑地公園として親子、家族連れや友人同士で野外活動、レクリエーション、さらに周回道路を活用したマラソン等のスポーツイベントなどが楽しめます多目的公園エリアとしてにぎわいを見せているところであります。殊に、旧来ありました古代の里住居再現建築物の撤去によりまして広がりました緑地やかまど、あるいは駐車場の拡張増設後は、殊さらに家族連れの利用者が増加しているようでありまして、評価できる状況にあると受けとめている一人でありますが、さらなる利用者の交流人口の拡大を目指すための策が必要だと思っております。　そこで伺うものでありますけれども、現在のピクニックエリアの利用者の数や施設利用の状況をどう捉えているのか、利用者要望や市民利用及び交流人口の拡大への課題はどう整理されているのか、伺いたいと思います。　さらに、化女沼周辺の景観整備のために、ボランティア活動を含め多くの市民の方々が精力的に活動していただいておりますけれども、ラムサール条約登録から10年となります節目を迎えるに当たりまして、来月には化女沼の環境整備に長年携わっていただいている活動団体の皆様をお迎えしながら、パレットおおさきで記念フォーラムでしたか、開催の計画もされているようでありますけれども、こうした団体の皆様方と日常どのように連携を図りながら課題を共有してきているのか、伺いたいと思います。　３点目に、長者原サービスエリアとの相乗効果であります。　ピクニックエリアと同時に、長者原サービスエリア内施設利用を目的に、高速道路の外側から内側へ多くの市民の皆様が利用しておられます。土日、休日はあの道路沿いにあります駐車場の枠が不足する状況が多々見受けられます。安全確保上、駐車スペースの拡張整備を検討すべきではないのでしょうか。さらに、高速道路利用者の皆様が化女沼エリアを興味を持っていただき、関心を持っていただくための動機づけにつながる整備、対応が本市として弱いのではないかと思います。エリア内は展望広場等の整備が進められておりまして、非常に快適な空間が生まれております。それに呼応する本市としての周辺環境の整備、もう少ししっかりと力を注ぐべきではないのかというふうな思いをするところであります。そういった面でどのような捉え方、考え方を持っておられるのかお伺いしまして、１回目の質問とさせていただきます。 ○副議長（氷室勝好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　関武徳議員から、大綱４点御質問を賜りました。　私と教育長から、それぞれお答えしてまいります。　冒頭、歴史あるお茶会、地域の敬老の方々を敬いながらのお茶会のお話があり、啓蒙しても啓蒙しても新手の手法が出ております振り込め詐欺の身近な実例も御紹介がございました。我が家にも何回も電話があったり、私の携帯にも電話が頻繁に入りました。危機管理上、夜、枕元に置いているのですが、ほとんどはそういう変なお誘いの迷惑メールが大分頻繁に入るようになってまいりました。最近、新手のそういうのがどんどん出ているのだろうなと思っておりまして、チームワークで未然に防いでいただいた取り組みにも敬意を表させていただき、そういうことも含めて年の瀬でございますので、年末年始、地域の皆様方がより安全に穏やかに、そして希望を持って新しい年を迎えるように、一層年末年始の取り組みに警戒に取り組んでまいりたいと思っております。それを共有しながらお答えしてまいります。　まず、大綱１点目の老朽化する公共施設に対する今後の考え方の中で、私にとりましての青春の思い出もあります公民館や友和館や市民会館は教育長からお答え申し上げていきますが、私からはふるさとプラザの利活用策についてでございますが、現在、市民活動サポートセンターの事業として実施している会議室等の貸館業務に関しましては、工事期間中の騒音等に配慮する必要があることから、平成31年６月を目途に、改修工事が完了するまで休館する方向で指定管理者と協議を行っております。　休館の期間中は、これまで施設を御利用いただいておりましたＮＰＯ団体等の皆様に御不便をおかけすることになりますが、休館中は図書館や中央公民館、コミュニティーセンターなどの公共施設の活用も御検討いただいておりますと考えております。現在、ふるさとプラザに入居している社会福祉関係団体のうち、県社会福祉協議会については年度内に事務所を移転すると伺っており、他の団体につきましては、ふるさとプラザ内での再配置を含め、検討を依頼しております。また、男女共同参画相談室については、事務所を移転する方向で現在調整中でございます。　大規模改修後の１階、２階の利活用策に関しましては、古川農業協同組合の宅建課が一部利用するほか、大崎市所有部分については市民活動サポートセンターでの利用を基本に検討しており、これまでＮＰＯ団体等に御利用いただいておりました会議室や交流フロア等の機能が改修後も提供できるよう、面積を確保しながら利用者の利便性にも配慮した再配置計画を検討してまいりたいと考えております。　次に、大綱２点目の市民生活の安全・安心のまちづくりについてお答えしてまいります。　議員からも御心配をいただいております市街地で続発した連続不審火についてお尋ねがございました。　これらの連続不審火の発生により、関係機関と合同の緊急対策会議を10月11日に第１回目、今月４日に第２回目を開催いたしました。会議には稲葉や中里地区の行政区長の皆さんや、消防署、警察署、さらには消防団、防犯実働隊の関係機関にお集まりをいただき、それぞれ講ずるべき各種対策について協議し、情報の共有化を図ったところでございます。　具体的な対策といたしまして、消防署、消防団、警察署、防犯実働隊が連携した夜間の警戒活動や、消防署や市警察署が策定したチラシを稲葉地区や隣接する行政区及び中里地区へ配付するなど注意喚起を行っております。　また、連日防犯無線などでも行政無線などでもアナウンスで注意喚起を行っております。　また、稲葉地区住民の強い要望によりまして、緊急的な見地から地区の自主防災組織に対し防犯カメラを貸与しております。いまだ事態の収束が見えない中でありますが、今後も各行政区や関係機関と連携を密にしながら、火災の予防に努めてまいります。　防犯抑止力向上への対策強化の取り組みの考え方についてですが、先ほど紹介申し上げました稲葉地区の連続不審火と同様に市民の不安を招く事態が発生した場合には、早期に関係機関が連携し、対策を講じていきたいと考えております。　また、稲葉地区の連続不審火対策では、他の地区の婦人防火クラブ員も参加し、拍子木を活用した夜間の防火合同パトロールも行っていただくように、地域を超えた支援の取り組みもございます。官民一体となった対策強化に取り組むことにより、その効果が波及し、より一層発揮するものと再認識したところでもございます。今後も町内会や地区の防犯団体、警察署などの行政機関と協調した防犯対策を推進しながら、犯罪抑止力の向上に努め、安全で安心なまちづくりに意を用いてまいります。　大綱３点目、本市の雇用状況と外国人労働者受け入れについてでございますが、大崎管内の有効求人倍率は平成30年10月現在、1.43倍と高水準で推移しており、特に市内経済を支える製造業、建設業では求人数が求職者数を大きく上回っている、いわゆる人手不足が顕著であります。市内の雇用状況については、中小の製造業を中心に地場企業への訪問や、工業会や未来産業創造おおさきの会議の場で経営者の聞き取りでも、雇用したくても応募がないという声が多くあることも事実であります。このような人手不足の状況では、生産の拡大や新技術開発等の足かせとなるだけでなく、今後の会社の存続にも影響を与えかねない喫緊の課題であると認識しております。　このような状況を改善するため、県やハローワークを初めとする関係機関と連携し、インターンシップの受け入れ態勢の充実、各企業のウエブサイト等による情報発信や魅力アップに向けて支援しております。一方、テレワークなどの新しい働き方を広く周知し、定着させることを目的に、ＩＴ人材育成研修を開催し、人材確保対策も講じているところであります。　さらに、企業側においては生産性向上や省人化のため、ＩｏＴやロボットの活用やＡＩなどの新技術を利用していくことは、今後の事業運営上避けて通れないものと認識しており、未来産業創造おおさきなどと連携しながら積極的に推進してまいります。　外国人労働者拡大に伴う言葉や日常生活、地域コミュニティーについての問題につきましては、本市でもグローバルな地域社会の実現に向けて、過日、多文化共生シンポジウムｉｎおおさきを開催したところ、多くの方々に御参加もいただきました。今後も、企業経営者や外国人労働者などから意見を伺うとともに、民間の外国人相談所との連携など多文化共生の環境づくりを官民一体となって取り組んでまいります。　大綱４点目の長者原スマートインター効果拡大への取り組みと化女沼エリアの拡大についてですが、宮沢高清水線の用地確保の進捗と沿川エリアの土地利用計画の考え方につきましては、市道宮沢高清水線改良事業は現道の拡幅整備及び視距の改良により線形修正を行い、交通事故の軽減と交通の円滑化を図るとともに、地域の利便性及び物流の効率化を向上させ、地域経済の活性化を図る目的で平成28年度より事業に着手、本年10月に道路詳細設計が完了しております。　整備については、一部幅員の狭隘な区間を先行し、整備する必要があることから、６月に地権者と用地立ち会いを行い、用地の協力をいただいた区間の改良工事に着手しております。また、路線全体といたしましては、狭隘区間を除き、事業用地取得の前段として用地測量の実施と物件補償調査もあわせて進めております。今後も、目標とする平成33年度の事業完了に向けた用地の確保と工事の進捗に努め、物流の効率化の向上を目指してまいります。　沿川エリアの土地利用計画の考え方につきましてですが、スマートインターを生かした新たな雇用を生み出すよう、拠点施設の可能性につきましては近隣にラムサール条約登録湿地化女沼もありますことから、自然環境に十分配慮したものとする必要があると考えております。その上で、企業誘致の際に物流関連の事業者から現在のスマートインターでの出入り口が12メートル以下の車両に限定されていることとともに、長者原スマートインターチェンジを利用する上での課題の一つとして上げられております。本地区の開発については、民間主導を想定しており、隣接する大手建設資材メーカーの動向やその他民間の動きなどを踏まえながら対応していきたいと考えております。　化女沼ピクニックエリアの拡充策と景観整備についてですが、化女沼ピクニックエリアはラムサール条約の登録湿地に指定された化女沼の景観を楽しめる周辺の公園として、化女沼古代の里や自由広場とあわせ、多くの皆様に利用いただいております。今年度においては公園内の老朽化したトイレについて設計とあわせ施工する予定としており、さらに利用しやすい公園となるよう整備に努めているところであります。また、化女沼古代の里については、老朽化した遊具の更新を行っており、昨年度に整備したかまどについては、整備前の年間利用者と比べ、11月末現在で約2,000人ふえ、8,200人となっており、交流人口が増加しているものと考えております。さらに、同公園のステージ利用件数は前年度より８件ふえ、18件となっております。　化女沼周辺の整備のあり方については、大崎市化女沼周辺地域活用検討委員会で御意見を伺っているところでありますが、加えて今後、長者原サービスエリア利用者から寄せられる意見等についてＮＥＸＣＯ東日本と情報を共有し、おのおのの施設を補完するよう連携を図りながら、利用者が安心して楽しめる施設の管理に努めてまいります。　また、化女沼周辺においては、化女沼古代の里の整備やラムサール条約湿地である化女沼の保全と活用の取り組みとして、希少植物等の植生の調査やその保護と復元に向け、古代の里公園に隣接する環境教育ゾーンにおいて湿地性の希少植物等の植栽を実施しております。あわせて、ＮＰＯ法人、ボランティアの御協力をいただきながら、外来植物の除去や植樹、遊歩道整備に加え、化女沼2000本桜の会、長者を想う会、宮城県建設業協会大崎支部、エコパル化女沼、オアシス会などの団体による植樹や清掃活動などの環境美化活動を実施していただいております。さらに、大崎市では清掃活動で集められたごみの処理を行い、宮城県では不法投棄の対策として３カ所に監視カメラを設置しており、その効果が上がっていると聞いております。今後も、これらの団体や化女沼ダムを管理する宮城県と連携しながら、自然環境に配慮した景観整備に努めてまいります。　長者原サービスエリアとの相乗効果についてですが、近年、サービスエリア外からの利用者がふえ、休日の時間帯によっては駐車スペースが不足をしている状況であることは承知しております。入り口付近のサービスエリア駐車場と公園駐車場以外にもピクニックエリアの第２駐車場がございますので、当面は満車の場合には第２駐車場への利用を促すよう周知徹底し、通行の安全を確保してまいります。隣接するサービスエリア、スマートインターチェンジの利用者にも化女沼の景観を楽しめる公園として、景観上支障となるような樹木については宮城県や関係機関とも対応を検討していくとともに、ＮＥＸＣＯ東日本と情報を共有しながら、よりよい公園の環境整備に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　私からは、大綱１点目の中央公民館の考え方についてお答えをいたします。　中央公民館の今後の考え方につきましては、平成26年４月に策定いたしました「中央公民館のあり方について」の中で、老朽化に伴い、市民ニーズに即した中央公民館機能を考えたときに、既存施設では限界があるとしておりました。この報告書を基本とし、これまで施設の整備計画についてさまざまな角度から検討を重ねながら、実現の可能性を模索し、平成29年９月にこれまでの施設機能に交流機能を加えた生涯学習拠点施設整備の考え方である人・地域づくりを支える生涯学習拠点施設整備基本計画を策定したところでございます。　その基本計画の設備整備の方向性の中では、新たな生涯学習拠点施設に各種機能を移行する計画から、既存施設は耐震診断を実施していないことや、築47年が経過し、施設のふぐあいも多数見られる状況を鑑みて、解体が望ましいとしております。また、解体後の跡地利用につきましては、隣接する大崎市民会館の客席数902席に対し、駐車場が150台と少ないことと、有料、無料を問わず、近隣に民間の駐車場が少なく、イベント開催時に大変混雑している現状から、市民会館利用者の駐車場として整備したいと考えているところでございます。　次に、文化の拠点、市民会館のあり方についてお答えをいたします。　昭和41年８月開館以来、半世紀以上にわたり、芸術文化振興の拠点としてその責務を果たすべく、音楽や演劇、ダンスなど芸術作品に、気軽に身近で鑑賞や発表できる機会を提供してまいりました。また、地域の伝統文化や芸術を提供し、新しい芸術文化の創造、地域固有の文化の継承、発展に寄与してきたところであります。同時に、建築デザインと構造も相まって、大崎市の一つのシンボルとして長く市民の皆様に愛されている施設でもあります。　近年では、平成22年に本館屋根防水工事、そして平成25年に客席椅子改修工事、さらには平成27年に受変電の設備改修工事、そして平成29年には舞台床改修工事を行うなど、施設の延命と長寿命化に向けたさまざまな改修を行い、利用・来館者の安全と利便性の向上に努めてまいりました。今後も、計画的に改修事業を進めていく予定ですが、改修事業自体の計画性や有効性、さらにはつり天井構造という特殊性を考慮した安全性なども検証する必要があります。このため、専門的見地から現施設がいつまで使用できるかを含めた使用施設の診断の実施や改修計画に反映しながら、今後も多くの市民の皆様から愛される施設としてその責務を果たしていきたいと考えているところであります。　私からは以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君）　関武徳議員。 ◆１７番（関武徳君）　この公共施設なのでありますが、大分古い施設でもあります。公民館、友和館は、それこそ私も高校生当時、あそこの基礎、アルバイトをしたことがありまして、思い入れの強い施設ではありますけれども、ここの年数、ここに至れば解体もやむなしだろうなというふうな思いではおりますけれども、ぜひそうした市民会館の機能と一緒に拡充していただくのであればよろしいのかなというふうな思いであります。　ただ、友和館なのでありますが、多少その年数はまだ公民館に比べれば新しいかというふうに思うのでありますけれども、今の市民活動団体の皆さん、さまざまな方々いらっしゃいまして、自分たちでなかなか資金的な工面ができないまでも、いろいろな弱者と言われる方々に支援の手をというふうな考え方で活動を補おうとしている方々も、これ、いらっしゃるわけでありまして、使えて、まだ耐え得る施設部分であるのであれば、しっかりとそうした方々に応える施設運用も大きな公共施設としての残り寿命を有効に使う手だての一つなのかなというふうな思いするところなのでありますが、友和館を捉えたときには、そうした建物の活用というふうな部分は検討はなさっておられないのですか。 ○副議長（氷室勝好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　友和館に実はいろいろな施設が入っていまして、不登校児対策のけやき教室とかが入っております。また、青少年センターも中央公民館のほうに入っていまして、これらの施設も含めて、今後、解体後にどこへ移転して継続していくかと、ちょっとこれからの大きな課題ではございます。　友和館の建物については、中央公民館と一体的な管理ですとか、機能、設備が一体的に今運営されていますので、ちょっと友和館だけを建物を残すというふうに簡単にはちょっとできかねる状況ですので、この際、あわせて解体ということで考えております。 ○副議長（氷室勝好君）　関武徳議員。 ◆１７番（関武徳君）　なかなか分離してというふうなことをやりにくいというふうなことではありますが、いろいろな求めをする市民活動団体の皆さん、いらっしゃいますので、いろいろといつまでもというふうなことではないにせよ、使える年限の枠の中であれば有効活用も一つの道なのかなというふうな思いをします。　ふるさとプラザなのでありますけれども、あそこにはＮＰＯ団体が40団体ですか、あと任意でのＮＰＯの皆さんが20団体、登録されておりまして、都合40団体の皆さんがふるさとプラザのサポートセンターを中心に活動を展開しておられるわけなのでありますが、今回、改修に当たりまして、６月から３月までというふうな９カ月間、場所をどこかに移っていただくというふうなことではありますけれども、なかなか実際の内情を伺いますと、さて、どうしようかと大変お困りのようであります。そうしたことを含め、あそこの１階、２階には障害を持った皆さんへの就労支援でありますとか、非常に大切な支えをしていただいている方々の入所機能していただいている方々があるわけでありまして、移転というふうな部署も当然あるようでありますけれども、そうしたことへ、もう少し温かみのある配慮あるいはしっかりとした活動を引き続き頑張っていただけるスペースのつなぎというふうな部分はどうあってもできないのでしょうか。あるいは、何かの検討、模索等はしておられないものなのでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　改修に伴って使用ができなくなるのは、今ＮＰＯセンターで貸し出しをしている会議室になります。なので、今、議員が御指摘になりました40団体等の今までの会議室利用は、この期間利用できないということになりますので、その部分についてはできるだけ図書館、公民館、コミュニティーセンター等へできれば事前の相談をいただきながら、できるだけの配慮をしてまいりたいというふうに思います。また、そのほかの今入っている団体につきましては、活動自体は中断することなく継続してやっていただけるような調整をしてまいる予定でございます。ただ、一時的に改修が入るため、部屋が１階から２階あるいは２階から１階という移動作業は途中入るかもしれませんが、活動自体は、今入っている団体についての活動は中断しない方向で調整を進めているところでございます。 ○副議長（氷室勝好君）　関武徳議員。 ◆１７番（関武徳君）　ぜひ、相談においでくださいではなくて、これまでも大変市民生活に有効な活動を展開いただいている皆さんでありますから、積極的にそういった悩んでおられる部分については、受けるではなくて聞きに行く、聞くというふうなそのことの構えがぜひ必要だというふうに思います。ぜひ、そのようなことで、ちょっと戸惑い持っておられる方々、間違いなくいらっしゃるようでありますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。　それから、市民生活の安全・安心、連続不審火でありますけれども、いろいろと対応、対策いただいております。執行部の御苦労もさることながら、地域の方々もそれこそ深夜から明け方にかけての一連の行動者に対する、者と言ったらいいのですか、事案に対する対処ですから、非常に体力的にも消耗し切っておられるようでありますので、ぜひ抑止力というふうな部分、ぜひしっかりと機能、まちの中に住居の中にしっかりと機能させなければというふうな思いであります。　殊に、ごみ集積所等々での火の立ち上がりというふうなことのケースが多いようでありますし、確かに集積所を見れば指定日の前の晩にごみを置いたりというふうなことで、その気になれば火災につながるその火種となる部分の状況もあるようであります。これは各行政区での考え方を尊重しなければならないと思うのでありますけれども、例えばそうした集積所に夜間照明等でありますとか、あるいは動きに反応するライトの設置でありますとか、一つの行政区で求めがあるとするならば、そうした防犯抑止力につながるような装備に対する支援というふうなものを、このような事案が発生すれば考えなければならないのではないかというふうに思うのでありますが、その辺の考え方はどんなものでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監（櫻井俊文君）　お答えいたします。　今回の稲葉地区の連続不審火というものに対しまして、地元の自主防災組織のほうから強い要望がございまして、今回、行政のほうで防犯カメラを７台設置してございます。要望に応じてということでございますので、今、議員が御懸念の中で不審火対策というものであれば、その行政区のごみ出しのルール等も徹底していただくというものもございますが、今後、各行政区からの要望に応じて、そういった不審火対策なり不審者なりというものに結びつく、決定的なそれの犯罪抑止に結びつくというものであれば、要望に応じてそういったところを設置していくなりというものもございました。稲葉地区のほうでは防犯カメラを設置したことによって、何かごみ出しのルールが徹底されたというようなところも聞いておりますので、そういったところの効果も含めて、今後、御要望にできるだけお答えしてまいるように努めたいと思ってございます。 ○副議長（氷室勝好君）　関武徳議員。 ◆１７番（関武徳君）　確かに、本来のルールに従う感性が呼び覚まされたというふうなことなのでしょう。ぜひ、そういった意味では、そういった支援のあり方も一つだというふうに思います。　最後でしょう。外国人労働者なのでありますけれども、いよいよ国会成立して、すぐ来年の新年度からというふうなことであります。殊に、決して外国人を嫌うことはないという思いでありますので、ただこれまでの国会議論聞いてみましても、自治体の中にしっかりと外国人労働者の皆さんのお困りの相談や、あるいはしっかりとしたキャッチボールができる機能があれば、地域で生活してもしっかりと落ちついて日々を暮らしていただけるというふうなことになると思うのですが、その意味では行政の多言語対応の窓口というふうな部分、ぜひ必要になってくるというふうに思うのでありますが、新年度あるいは早々にそうした窓口の尽力整備というのですか、人材整備の考えはいかがなものでしょうか。 ○副議長（氷室勝好君）　門脇市民協働推進部長。 ◎市民協働推進部長（門脇喜典君）　人材整備となると、人事関係も入ってくるわけですが、施設整備というか、市民サービスという観点からちょっとお答えさせていただきますが、多言語表記等の案内窓口は当然必要になってくるという認識には立っておりますので、その辺の表示はやっていきたいなと思うのですが、ただ庁舎建設も絡んでまいりますので、しっかりとした対応はその庁舎建設に合わせてということになろうかというふうに思います。ただ、それまでの間は簡易的なやはり表記等の整備は当然していくべきものというふうには認識をしているところでございます。　また、いろいろな市民サービスの案内周知の中で、やはり案内表記の多言語表記のものをつくっていく必要もあるのだというふうに思います。例えば仙台市でやっておりますようなごみの出し方であったり、あるいは外国人の方々のペットを飼っている方が多いということで、テスト的にやったのは狂犬病の３カ語表記の案内を出したりという、そんなことの取り組みもいろいろあると思いますので、それは各課連携をしながら検討してまいりたいというふうに思います。　　　　　〔「はい、わかりました」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（氷室勝好君）　御苦労さまでした。　一般質問の途中でありますが、暫時休憩をいたします。　再開は３時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　午後３時０１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開　　　　　　　　　　　　　　　－－－－－－－－－－－ ○議長（佐藤和好君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　24番氏家善男議員。　　　　　〔２４番　氏家善男君登壇〕 ◆２４番（氏家善男君）　一般質問、20番の登壇ということになりました。20番になりますと、前段でしゃべることも余りなくなってしまいまして、何をしゃべったらいいかなと思いましたけれども、早く時間、議事進行の関係から余り余計なことは言わないで早速入りたいと思いますが、只野議員からありましたように、ことしを振り返ると、やはり日本漢字能力検定協会が災という字を選んだようでございます。やっぱり、台風初めとする風水害であったり、あとは気象災害、温暖化による影響になりますか、かなり40度を超すような大変な夏の高温がありました。その中で、この定例会でエアコンの予算に道筋をつけてくれたということは非常によかったかなと、こういうふうに思っております。この間の教育委員会の努力にも感謝を申し上げたいなと、こういうふうに思います。　それでは、今回４点通告しているわけでありますけれども、大綱１点目については佐藤仁一議員、また４点目については加藤善市議員も触れておりますので、私のほうからもそちらのほうに、では多少触れさせていただきたいなと思っております。　それでは、第１点目でありますけれども、伝統産業の継続と振興策ということであります。　これについては、岩出山の凍り豆腐ということでございます。農水省の地理的表示保護制度（ＧＩ）に、第65号としてこの岩出山の凍り豆腐が登録されたところでございます。宮城県においては宮城サーモンということで、石巻市、女川町、南三陸町、気仙沼市、ここで取り組んでいるいわゆる宮城サーモン、これが宮城県内では登録されておりまして、県内では２つ目の登録ということになりました。　この地理的表示ということでありますけれども、いわゆる農林水産物あるいは食品の地域ブランドを守るための新たな制度ということで、この制度が始まったようでございます。せっかくこの農水省の地理的表示に登録された凍り豆腐でありますけれども、後継者難あるいは高齢化等によって生産者が激減しているところでございます。昭和35年には86戸生産者ございました。しかしながら現在では５戸の生産農家に減少してしまいました。この状況が続くと、やはり伝統産業である凍り豆腐が希少化あるいはどんどんどんどん衰退化してしまうということが懸念されるわけであります。新たな人材の確保と資金面での積極的な支援策が、この伝統産業を守り継続していくものと考えるものでありますけれども、市としての考えを伺うものであります。　２点目についてお伺いいたします。　２点目については、風疹の発症についてということでございます。　国内では、ことし風疹が流行しているとのことであります。過去10年で２番目に多い発症ということになっております。昨年に比べると28倍の発症率ということになりまして、特に５月からピークを迎えて７月には半減したということでありますけれども、それでも例年と比べて患者数の多い状態は続いているということであります。本市での発症の状況はどうなっているのか伺いたいと思います。　風疹自体は症状も余り強くなく、発熱に対しては解熱剤等の対症療法か、三日はしかと言われるように自然に治ってしまうケースもあるようでありますが、妊娠20週ごろまでの女性が風疹ウイルスに感染すると、胎児の目や耳、心臓に障害が出る可能性があると言われ、感染には注意が必要ということであります。そのために、風疹ワクチンの予防接種を受けることが望ましいのでありますけれども、本市での予防接種あるいはワクチンの接種状況についてお伺いいたしたいと思います。また、ことしのように流行している状況での市民への周知についてもお伺いするものであります。　次、３点目でございますけれども、免震装置（ダンパー）の検査不適格問題についてお伺いいたしたいと思います。　ことし10月16日、本市大崎市民病院の新築建てかえに伴い、免震装置として採用したオイルダンパーが安全性における検査工程で国土交通大臣認定不適合のものが使用されていたことが、メーカーであるＫＹＢ株式会社から検査データの改ざんについて公表されております。高い技術と品質のよさ、安全性において、日本製品の信頼度は疑いの余地がないものと思っていただけに、まことに残念と言わざるを得ません。　既に今定例会、この問題については市長から本市の対応について行政報告がありましたが、それによると当面本院の構造安全性については国が示す基準を満たしているとされており、安全性に問題はないとしておりますけれども、11月15日にＫＹＢ株式会社から検査過程において新たな不適切行為の疑いがある旨の追加発表があったとの報告になっております。これまでのメーカーからの説明について追加してあると思いますが、この説明の内容についても伺いたいと思います。　また、検査を通ったダンパーとの交換の時期や工事費の負担について、今後の対策についても伺うものであります。　さらに、ＫＹＢ株式会社は油圧機器メーカーとしては国内市場においてシェアが広く、データ改ざんの対象物件は、きのう発表の時点では1,102件ということで、当初の964件からさらに増加してございます。本市でのマンションや災害公営住宅などへの使用の有無についてお伺いするものでございます。　次、大綱４点目、学校給食について伺います。　先日の加藤善市議員の質問にもありましたけれども、私からも若干触れさせていただきますが、学校給食については文科省で定める栄養素やビタミン等の摂取基準を満たしていない旨の報道がございました。本市では当然栄養士を配して献立、調理をしております。給食費は食材費のみ負担していただいておりますが、食材費の調達により栄養基準を満たすとの因果関係も出てまいりますけれども、本市の給食費の負担は県内でどの水準にあるのか、お伺いしたいと思います。　また、現在、栄養基準は満たしている状況にあるのか、これについてもまたお伺いをしたいと思います。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　氏家善男議員から、大綱４点御質問を賜りました。　私と教育長からお答えしてまいります。　初めに、大綱１点目の伝統産業の継続と振興策にかかわるＧＩ（地理的表示）に登録された岩出山凍り豆腐への市の積極的な支援策についてでございますが、ＧＩは国際的にも認知された制度であり、基準を満たす生産者だけがＧＩマークを使用できるため、地域ブランド産品として他の商品と差別化を図ることが可能となると認識しております。本年８月にＧＩ登録された岩出山凍り豆腐は岩出山地域を代表する冬の味覚であり、岩出山で栽培された大豆、ミヤギシロメとにがりのみを使用し、世界農業遺産における食料保存の術としても重要な位置づけとなる食材であります。　現在、岩出山の５軒の生産者により年間約10万袋が生産されており、過去には岩出山凍り生産協同組合単体で事業を行っておりましたが、生産者の減少と高齢化が進み、地元では全ての工程をみずから行う生産者のほか、原材料となる通称凍みっぱなしまで生産し、その後の作業を岩出山農業協同組合に一部委託することで生産が継続されているところでございます。地元の伝統産業を守るため、地元の岩出山農業協同組合が中心となり、ＧＩ登録を行ったものであり、本登録を大きなチャンスと捉え、持続可能な伝統産業の継続に向け、生産者や岩出山農業協同組合とも協議しながら、本市として必要な支援を考えてまいります。　次に、大綱２点目、風疹の発症に対する本市の対応についてでございますが、現在、東京都や千葉県など首都圏を中心に流行し、罹患者が急増していることは御承知のとおりでございます。風疹はウイルス感染によって発症し、主に発熱や発疹、リンパ節が腫れ上がるなどの症状が発生します。特に、妊娠した女性が風疹に罹患すると胎児も感染してしまい、赤ちゃんが難聴や白内障、心疾患などを特徴とする先天性風疹症候群を持って生まれてくる可能性が高くなります。家庭内において予防接種を受けていない方から罹患するおそれもあることから、性別や年齢を問わず注意を要します。　本市の発症状況についてですが、国立感染症研究所で公表している感染症発生動向調査週報によりますと、直近では12月12日現在、宮城県内では10人の発症が確認されており、そのうち本市を含む宮城県大崎保健所管内での発症は確認されておりません。　次に、ワクチンの接種状況についてですが、現在の風疹の定期接種は子供を対象としており、１歳から２歳に至るまでの第１期接種と小学校就学前の１年間の第２期接種をそれぞれ１回接種するよう定められております。昨年度の本市の定期接種率は第１期接種は93％、第２期接種は98％であります。なお成人の接種率につきましては任意接種であることから、人数及び接種率は把握しておりません。　次に、風疹に罹患した際の危険性や予防接種といった市民への情報発信につきましては、本市ウエブサイトに注意を促す情報を掲載するとともに、妊婦健康診査及び乳幼児の保健指導の際に、風疹を含めた予防接種の必要性について説明しております。　成人の罹患者がふえている理由としては、国の制度変更の影響により、定期接種を受ける機会のない年代の方が男女ともに存在し、少なからず影響が出ています。子供の風疹の予防接種につきましては、定期接種のため自己負担は不要です。成人への助成は実施しておりませんが、宮城県では妊娠を希望する女性や同居者を対象にした風疹抗体検査を無料で実施しております。本市といたしましては、引き続き国の動向を注視しながら予防に努めてまいります。　次に、大綱３点目の免震装置の検査不適格問題についてですが、ＫＹＢ株式会社による不適切行為に関しましては、行政報告において概要を申し上げておりましたが、昨日19日の夕刻、同社から新たな不適切行為に関する追加の公表がなされたところでございます。その内容を踏まえましてお答え申し上げます。　メーカーからの説明及び市民病院への対策、交換の時期及び経費についてですが、11月１日に免震オイルダンパーの製造元であるＫＹＢ株式会社に説明を求めました。その中では、今後の対応としては現在対象建築物の構造安全性の確認を進めていること、不適合品の交換工事計画を平成31年２月中旬までに策定し、交換工事は平成31年４月以降に着手する予定で進めていること、費用は全て同社が負担すること、また医療施設は公共性が高く優先的に交換することを想定しているなどの説明を受けたところでございます。このうち市民病院本院の構造安全性の確認については、建設業者代表である戸田建設株式会社が書きかえ前のデータに基づき検証を行い、さらに第三者機関による検証、審査を経て、国が示す当面の安全性を満たしていることが確認されておりましたが、昨日の公表により、書きかえ前のデータそのものの信憑性に疑念を生じました。そのため、改めてＫＹＢ株式会社に対し、速やかな構造安全性の確認を強く求めてまいります。　次に、一般住宅（マンション）や災害公営住宅などへの使用の有無についてですが、これまでに国から示された資料及び昨日夕刻の同社への聞き取りの結果によりますと、大崎市において一般の住宅やマンションなどへの使用はございません。また、これまでに建設した災害公営住宅を含む中高層の市営住宅につきましては、免震装置は使用しておりません。　いずれにいたしましても、ＫＹＢ株式会社に対し、改めて全ての不適切行為に関する詳細な説明と速やかな構造安全性の確認及び不適合品の速やかな交換を強く求めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　熊野教育長。　　　　　〔教育委員会教育長　熊野充利君登壇〕 ◎教育委員会教育長（熊野充利君）　私からは、大綱４点目の学校給食の影響基準についてお答えをいたします。　学校給食費の水準については、各市の主食の提供方法等が異なっており、単純に比較をすることはできませんが、平成30年度の県内14市の１食当たりの給食費を比較したとき、本市は高い順から10番目に当たります。それから、学校給食の栄養給与状況についてですが、先日、加藤善市議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、本市の給食施設29カ所の平成29年度栄養給与量の平均充足率は完全には満たしていませんが、おおむね良好な状況にあります。　なお、給食食材につきましては、さまざまな自然災害の影響もあり、野菜や果物の価格がこれまでに比べて高値が続いていることや、肉や魚の価格も上昇しておりますので不足がちな栄養素を補うこともあり、平成31年度の給食費１食単価の多少の値上げを検討しているところでございます。御理解をいただきながら、今後も不足しがちな栄養素の充足率を高めるため、栄養士の研修や情報交換の機会を設けるなどの対応を実施してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　氏家議員。 ◆２４番（氏家善男君）　御答弁いただきました。ありがとうございます。　それでは、１点目から再質問させていただきますが、伝統産業ということで、なかなか後継者不足というのは、どの業種、どの業界においても非常にいろいろな課題があるわけであります。市長から答弁ありましたように、個人で対応するのもなかなか難しいところもあるのかなと。例えば、やはり個人でやるにしても冷凍庫あるいはボイラーあるいは煮沸器とか、さまざまな資本というか、いろいろかかるわけでございます。　この類いの凍り豆腐産業というのは、冬場ということで大体11月から２月、３月あたりまでかけての生産ということになります。そうしたことからすると、非常にある時期、時期的には取り組みやすい部分もあるのかなというようなことがございます。そうしたことにおいて、やはり資金面でのもう少し踏み込んだそういう手当とか、そういうものをやっていただければ、もう少しこの新しく取り組む団体であったり、そういう方々も生まれるのではないかなと、こういうふうにも思っておるのでありますけれども、ちょうど今、農協さんも合併の時期を控えて、新しい事業になかなか今のところ取り組めないというところもあるのでありますけれども、今後そうしたことの事態を踏まえてどのように進めていくか、再度お願い申し上げたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君）　岩出山凍り豆腐についての御質問がございました。ぼおっとした答弁と言われないよう、しっかりと答弁してまいりたいと思います。　まず、大崎市におきましては、佐藤仁一議員からの御質疑に対しても御説明させていただきましたが、大崎市アグリビジネス創出支援事業というものがございます。この事業については、農産加工施設の支援ということで、要件が認定農業者であったりとか農業法人であったりとかというのもあるのですが、その一つには農林漁業者３戸以上で構成する団体組織というものもございますので、岩出山凍り豆腐の生産協同組合といったような方々もこの事業の対象になってくるのではないかというふうに考えております。これからさらに同事業の中でも商品として展開したいということであれば、農家レストランの整備についてもさらに支援するメニューもございます。　これに加えまして、世界農業遺産の理解促進事業というものがございます。これについては例えばそのパッケージデザインであったりとか、新たなメニュー開発をするとか、そういうところについてもこのような事業でも支援することができるものでございます。その動きの中で、今、世界農業遺産のアクションプラン推進会議というものが立ち上がっておりますが、その中で認証制度を今検討しているところでございまして、岩出山凍り豆腐など加工品についてもその認証制度の対象にしようということで、今議論を進めているところでございます。これについては議会ですぐになるのですが、また25日に大崎市の図書館でアクションプラン推進会議も開かせていただいて、そこでさらに議論を深めてまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　氏家議員。 ◆２４番（氏家善男君）　そういうことで進めるということで、凍り豆腐というと、テレビでもおとといですか、あと大崎タイムスさんでは、きょういろいろ記事として載せていただいております。冬の風物詩としてやっぱりロマンチックな部分もあって、今、年末にかけて大分上げていただいているわけでありますけれども、やはり日本の文化である雑煮であったりお煮しめであったり、これには欠かせないという食材でもあるということで、ぜひ生産者をふやしながら、この産業を進めていただきたいなと、こういう思いでございます。再質問はしませんので、ぜひその辺を念頭に入れながら今後進めていただきたいなと、こういうふうに思います。　それでは、続きまして２点目についての風疹についてであります。　本市での発症はなかったということで幸いだなと。どうしても西日本のほうに多いような傾向には見られるわけではあります。それ、子供さんの接種がほぼ進められるわけでありますけれども、これは任意でやっている事業なのか、あるいは強制的にやられる事業なのですか。 ○議長（佐藤和好君）　安住民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（安住伸君）　ただいま、予防接種法に基づきまして１歳児及び小学校入学前の子供、それから小学校入学前の１年間ということで予防接種を行っておりますが、これらにつきましては義務ということの予防接種でございます。 ○議長（佐藤和好君）　氏家議員。 ◆２４番（氏家善男君）　任意ということでございます。　できるだけ受けてはいただきたいのですけれども、当時やっぱりこの時期どうしても体調が悪かったりなんだり……（「任意ではない」「義務」と呼ぶ者あり） ○議長（佐藤和好君）　安住民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（安住伸君）　済みません、答弁にちょっと不明確なところがありました。本人の接種の努力義務があるということでございます。 ○議長（佐藤和好君）　氏家議員。 ◆２４番（氏家善男君）　努力義務ということでございます。　どうしてもやっぱり努力したくても、このときに体調が悪かったり、そういう場合はやはりどうしても受けそびれてしまうというか、そういうことはあるかとも思いますけれども、わかりました。　こういう方々が、あと成人になった場合、もし受けたいというような事情が出てきた場合は、そういう受け入れ体制というのはどういうふうな形になるのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　安住民生部長。 ◎民生部長兼社会福祉事務所長（安住伸君）　今のの答えですと任意接種ということになりますけれども、今般の風疹の発生に鑑みまして、厚生労働省のほうで感染症の拡大防止のための追加対策というのの骨子を出したところでございまして、昭和37年４月２日から昭和54年４月１日までに生まれた男性の方、現在ですと39歳から56歳の男性の方ですけれども、この方に対しまして無償で抗体検査、それから予防接種を行うというふうな方向で今進んでいるところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　氏家議員。 ◆２４番（氏家善男君）　その場合の該当する病院ということになりますと、どの医療機関ということもあるのでしょうか、指定されたところになりますでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　齋藤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（齋藤満君）　今回、国の対策のほうでは、最初に抗体があるかどうかという検査のほうを行いながらということで、この抗体の検査につきましては、今、宮城県が、先ほど市長の答弁でもありましたけれども、抗体検査もいろいろとやっているというところあります。この抗体検査ができるところと、あと実際予防接種ができるところということで、今後医師会と協議しながら、接種できる医療機関ということで紹介するような形になっていくのかなということで想定しているところになります。 ○議長（佐藤和好君）　氏家議員。 ◆２４番（氏家善男君）　わかりました。　それでは次に移らせていただきます。　市民病院に免震装置として使われたダンパー、大変降って湧いたような問題が起きたなということになっておりますが、市長からは一応対象建築物の構造の安全性の確認ということで、12月をめどにというようなことで、メーカーのほうでも12月いっぱいでこれらを公表したいという意向もあるようでありますけれども、12月いっぱいというと、あと数日しかなくなってきますので、この辺の日程的なものでは向こうの対応は大丈夫なのでしょうか、この辺について伺いたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　今、日程というところではございました。きのう発表された内容というところでございますけれども、以前発表された部分については係数の書きかえというふうなことだったのですけれども、また新たに点検調査を行ったというところでございました。詳細な内容につきましてはまだ示されていないというところでございます。前回同様に同社を来庁させまして、聞き取りによる事実確認を早急に行いたいというふうに考えてございます。　また、昨日、国土交通省のほうからも同社に早急にその計算安、全性確認をするようにというふうな形がございましたので、それを見ながら確認をしていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤和好君）　氏家議員。 ◆２４番（氏家善男君）　対象物件が、先ほど申し上げましたように、1,102件まで拡大したということで、メーカーでも大変な対応が膨大なものであるから、なかなか混乱はしていると思います。特に、公共の建物のみの公表だけになっているようでありまして、民間の建物についてはいろいろなことも考えれば、なかなか公表もできないような状況にあるように思っております。ただ、これだけの公共の建物でも全国各地、かなり件数に上るわけでありまして、市長の答弁の中ではやはり公共性の高いものということで医療施設、当然大崎市の市民病院含まれるわけでありますけれども、これについては早目に着手したいと、こういうような意向は持っているようでありますけれども、これまでの説明の中で、いわゆる交換工事が31年４月以降の着手というような今御説明あったわけでありますけれども、以降というと、なかなかちょっとその先が不透明な部分もあるわけでありますけれども、その辺について踏み込んだような説明はないのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　加藤建設部長。 ◎建設部長（加藤栄典君）　きのうの発表でございますけれども、災害時の活動拠点でございましては避難場所、当然医療施設というふうな形でございますけれども、そういうものを優先したいというふうな形をいただいてございます。　また、さきに聞き取りなりをしたときにも、当然病院というふうな形でございますので、優先的にというお話をさせていただいてございます。今回聞き取りをする上でも、当然命を預かる場所でございますので、そういう部分については十分に私のほうの実情とそういう状況をお話ししながら、早期の工事に着手していただくように調整を進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（佐藤和好君）　氏家議員。 ◆２４番（氏家善男君）　東日本大震災を経て、やはり地震対策というのは非常に意を用いてきただけに、こういう不良品が出てきたということは大変残念なことでありますが、いずれにしましても向こうのメーカーの対応と、それから建設を請け負った戸田建設さん、この辺あたりの今後の対応をひとつ注視するしかないなとは思っております。　そのほかの建物ということでありますが、市長報告には鹿島台分院にはＴＯＫＩＣＯ製ですか、別なメーカーも使っているようでありますし、それから今度完成します広域の消防本部、あそこにもまた別なメーカーが使われているというようなことをお聞きしておりますので、あとそのほかについては使っていないということなので、市民の方々も一応不安からは解消されるのかなとは思ってございます。いずれにしましても、今後の推移を見ながら、できるだけ早く市民病院のオイルダンパーの交換については、ひとつ意を用いて頑張っていただきたいなと、こういうふうに思います。　では、最後になりますけれども、給食関係でございます。　給食、学校の給食だけが子供さんの食事でないわけなので、３食のうち、でも平日は学校の給食をいただいているということになります。ただ、教育長からいろいろ御説明もございました。おおむね満たしているのではないかというような回答でございました。ただ、心配なのは子供さんが今、早寝早起き朝ごはんというように、こういうようなきちんと御飯を食べてきているのかどうか、その辺あたりが子供さん、ちょっと心配なのですけれども、そのような状況はつかんでおりますか、朝ごはんをきちんととってくるのかとかは。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　各学校では、そういう子供たちに対する指導を行っているところですが、教育委員会として全体の詳細な把握は、申しわけございませんが、してございませんでした。給食についても、やはり３回の食事のうちの１回ということで、議員さんが言われるとおり、１日３食しっかり食べること、特に朝ごはんをしっかり食べるというのが大切なことですので、今後ともそういった指導をしっかりしていかなければならないというところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　齋藤健康推進課長。 ◎民生部健康推進課長（齋藤満君）　小学校、中学校の欠食の関係ということで、こちら、今回第２次母子保健計画の中でアンケート調査、あと教育委員会のほうからのデータということで、欠食の割合が多いという状況になっていまして、そちらに対して今回対策を講じていくということで、母子保健計画のほうにも盛り込んでいまして、その関係で進めていくということになっております。　それで、実際のところ、小学校５年生、平成27年度の数字のところで欠食の割合が4.2％、あと中学校２年生が6.2％という教育委員会のデータに基づきまして、平成36年の目標値として小学校５年生は３％、中学校２年生は4.5％まで欠食の割合を減らしたいということで、今回、母子保健計画の中で取り組んでいくということで掲げている状況になっております。 ○議長（佐藤和好君）　氏家議員。 ◆２４番（氏家善男君）　そうですね、親の都合にもよってあったり、共働きであったり、そういうようなものもこの数字に出てきているのかなとは思います。やっぱり、この辺あたりも朝はきちんと御飯食ってくるようにと、そういうような指導も徹底してやっていただきたいなと思います。　この給食費については、仙台市では、やはり食材費の高騰によって栄養基準であったりビタミンであったり、これが満たされていないというようなことで、市長からは値上げをせざるを得ないのではないかというような発言も出ているようです。そういうようなことからすると、やはり基準に満たすだけの食材を供給すると、充てがうということからすれば、給食費の現在の状況がどうなのかなというようなことで先ほどお聞きしたわけでございます。　そういうことからすると、大崎市においてはできるだけ地場産のものを給食に使って供給しているという努力もやっているわけでありますけれども、そういう全体的なビタミン、栄養の摂取量、それらを賄うための食材費、それが現況からすると少し足りなくなるのではないかというようなふうにお聞きしたわけでありますけれども、この辺について、もう一回お願いしたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　佐藤教育部長。 ◎教育委員会教育部長（佐藤俊夫君）　本市の場合、おおむね栄養価満たしているという答弁させていただきました。若干100％に届いていない食材も何点かございます。今般、そういう不足する栄養を十分にとれるような対応のため、また野菜も果物も魚も肉も全般的にその食材費が値上がりしております。現在でも非常に各栄養士さん方がいろいろと工夫しながら何とかやりくりしている状況にございます。それで、毎年給食費については、栄養士さんたちが集まって積算をしまして、来年の給食費を決めます。それを値上げをしない場合でもする場合でも、給食審議会に諮問をして、答申をいただいて来年度の給食費を決めるということで、今年度については先ほど教育長からも申し上げましたが、そういう対応の策のために若干の値上げを考えているところでございます。 ○議長（佐藤和好君）　氏家善男議員。 ◆２４番（氏家善男君）　あと、デザートも何か例えばリンゴを例に例えれば４分の１ぐらい前は使っていたのだけれども、今６分の１になったとか、いろいろそういうような影響も出ているようでございます。いずれにしても、給食検討委員会だかというのがたしかありますよね、その辺あたりのいろいろな意向、あるいはあと御父兄のいろいろな意見を聞きながら、やはり子供の栄養を第一に摂取することを考えながら、ぜひ理解を得るような形で進めていただきたいなと思います。　時計が回っていませんので、ここでやめたいと思いますので、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（佐藤和好君）　次に進みます。　18番遊佐辰雄議員。　　　　　〔１８番　遊佐辰雄君登壇〕 ◆１８番（遊佐辰雄君）　18番、日本共産党大崎市議団の遊佐辰雄でございます。　前置きは省略して、早速、通告に基づいて一般質問をやります。　まず最初に、宮城県種子条例の制定の推進について伺います。　本年４月に種子法が廃止され、国内農産物の生産及び供給に支障を来す危険が予測されます。宮城県の農業生産の安定的発展を目指す立場から宮城県種子条例を制定し、ササニシキ、ひとめぼれ、ささ結などの銘柄米の開発などで大きな役割を担ってきた古川農業試験場などの研究機関の存続強化を図るべきであり、県に強力に制定を求めるべきではないでしょうか。　種子法、主要農作物種子法は、戦後の食糧増産のため、優良な種子を国、都道府県主導で生産しようと1952年に制定されました。技術向上で品質が安定し、民間ノウハウを活用する必要があるとして４月に廃止されたのであります。米余りの時代に対応する狙いだが、公的な関与を定めた法律がなくなることで、将来は外資の巨大会社が種を独占し多様な米づくりができなくなるといった懸念の声も上がっております。　種子法は、国から都道府県へ出される補助金の根拠法になっておりました。種子法が廃止された今、この仕組みを維持する予算がいつまでつくのか危ぶまれております。当然予算がつかなければ、今後、各地のブランド米の種の供給を維持するためには種子の値段を上げざるを得なくなってきます。市場の米の価格は高騰することになるでしょう。原種、原原種の開発、管理には非常に手間暇とコストがかかります。丁寧な育成と厳格な審査をクリアしなければいけない。税金を投入して種を生産しているからこそ、農家は高品質な種を安く安心して仕入れることができるのであります。　この根拠法がなくなったことで、予算の配分が変わる可能性もあります。奨励品種を多く持つ米どころの自治体は、今のやり方を維持するように努めるのは当然であります。現に種子法廃止を受けて、同制度を維持する条例の制定が新潟県を初め、兵庫県、北海道、埼玉県、山形県、富山県で既にできております。　種子法廃止により長期的に見て怖いのは、種子の多様性が失われてしまうことであります。日本では各地域にあった米の品種が在来種としてつくられ、米の多様性を保っています。稲だけで約400品種もの種の採取を続けてこられたのも、種子法によって予算が確保できていたおかげであります。各地域の試験場職員と農家の方々の創意工夫と気の遠くなるような地道な品種改良、そして徹底した管理のたまものであります。種子法廃止により、日本の企業のみならず、海外の多国籍バイオ企業の種子も本格的に入ってくるし、もう既に試験的に入っております。そのときに入ってくる種子はＦ１種であり、さらには遺伝子組み換え種子である。仮に民間企業の輸入種子が日本に入ってくれば、現在非常に厳格に管理されている圃場に悪影響を及ぼす危険があり、日本にはなかった病気が広がったり、外来の害虫や雑草も心配になります。　また、種子法の廃止による悪影響はさまざま考えられます。優良種子の提供が不安定になることや、種子の価格の不安定化、廃業する農家の増加、輸入米の増加、そして企業による遺伝子組み換え種子やＦ１種子の販売加速など、考え始めれば切りがありません。特に、遺伝子組み換え食物は適合する除草剤とセットで種子が販売されます。一度遺伝子組み換え種子が使用されると、もとの栽培法には戻れないと言われております。こうした販売方法が普及すれば、生産者である農家の選択肢が狭まり、日本の農業は多国籍種子企業に支配されてしまいかねません。そうなれば日本の食糧安全保障は崩壊し、自国の命運をグローバル資本に委ねることになってしまいます。　日本の種子（たね）を守る会の山田正彦元農林水産大臣によると、現時点で37％しかない日本の食糧自給率は、種子法廃止の影響で14％程度にまで下がる可能性もある。自力で種から作物を育てられない国が国民の生命を守り切れるだろうか、生命を保証する食糧安全保障を多国籍企業に売り渡してしまおうとしていると厳しく指摘しております。種子を制する者が世界を制すると言われております。日本の食糧主権がこのまま外資に奪われていいのか、我々の日々の暮らしと健康を支える食べ物の安全性が損なわれていいのでしょうか。古川農業試験場等の機能充実、存続強化を図っていくためにも、ぜひ宮城県においても早急に種子条例を制定するよう強く要求すべきではないでしょうか。市長の所見を伺います。　大綱２点目、農産物検査法の見直しについて伺います。　現在の米検査規格では、着色粒の混入限度は１等米で0.1％、２等米で0.3％とされています。これに対し、異物の混入限度は１等米で0.2％、２等米で0.4％と、異物よりも着色粒の基準が厳しく設定されております。近年、カメムシ防除の徹底が進んでおりますが、ネオニコチノイド系の農薬の有害性が大きな問題となっております。使用禁止と米の着色粒の基準廃止を求めることを日本弁護士連合会や消費者団体から出ております。米どころ大崎市の農家にとっても、着色粒の基準を見直せば農薬の量を大きく減らせると思います。カメムシ斑点米と言われる着色粒に厳し過ぎる現在の農産物検査法の抜本的見直しを強く国に働きかけるべきではないでしょうか。所見を伺います。　最後に、江合川の水害防止策と河川公園管理について伺います。　近年、異常気象による豪雨が頻繁に発生しております。西日本豪雨により倉敷市、備前町地区の小田川が決壊した原因を探っていた国の調査委員会は、川の水があふれ出して越水し、外側から削られて決壊した可能性が高いとする見解を発表しました。さらに注目すべきは、上流の樹木が豪雨による大水で流され、それが橋げたに滞留しダム化し、水がせきとめられる形となったことが越水の大きな原因となったと報道されました。同様の支障木が原因となった大水害は、一昨年の台風10号による岩手県岩泉町の小本川でも発生しております。昨今の集中豪雨は、かねてより備えが必要とされている1,000年に一度程度などの周期とは違った頻度と雨量で発生しております。我が大崎市には江合川を初め鳴瀬川、吉田川、多田川などの一級河川がありますが、今回の小田川決壊のような大水害を発生させる原因となったこれらの河川内の支障木の伐採や土砂撤去が早急に実施されなければ、小田川と同様の大水害に発展する危険があります。　よって、国や県に対し早急に実施させるよう強く求めるものでありますが、市長の見解を伺います。　次に、鳴子ダムのハザードマップについて伺います。　鳴子ダムができてから６年以上が経過しますが、ダムは絶対安全だとは100％断言はできません。決してあおるわけではございませんが、それに1,000年に一度の確率でのハザードマップを現在策定中と伺いましたが、鳴子温泉地域は今回は除外されているとのことであります。なぜでしょうか。鳴子温泉地域に住んでいる人は全く心配要らないということでしょうか。同じ大崎市民なら平等に策定すべきではないでしょうか。鳴子ダムも含めてのハザードマップの策定をすべきと思いますが、所見を伺います。　次に、上鳴子河川公園の管理整備について伺います。　現在、地元の有志の方々で、河川公園をより美しく親しまれるようボランティアで整備をしております。まさに行政に頼らず自前で活動しているのであります。草刈り、樹木の伐採、メダカの繁殖、コイ、金魚の放流、餌やりなど楽しくやっております。実は、ことしの前半に上鳴子住宅建設中でありました大雪に見舞われ、建設中のそこの敷地内の除雪をしてからしないと工事が始まりませんでした。その除雪した雪を上鳴子河川公園付近の河川に捨てることになりました。土砂まじりの雪が大量に運搬され、雪が解けた春先には土砂はもちろん、ごみもまざって、そこの小川や整備した場所がすっかり埋もれてしまいました。地元の方々はがっかりしましたが、土砂を片づけてほしいとお願いし撤去してもらい、再び手入れをし、今はきれいに復元され、引き続き整備に力を入れていきたいとのことであります。　そこで、今シーズンから除雪した雪は別な場所に変更すべきと思いますが、いかがでしょうか。また、今後の管理整備をどのように考えておるのか、あわせて伺いまして１回目の質問といたします。
   ○議長（佐藤和好君）　伊藤市長。　　　　　〔市長　伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君）　遊佐辰雄議員から、大綱３点御質問を賜りました。順次、お答えしてまいります。　初めに、大綱１点目は宮城県種子条例の制定の推進についてですが、主要農作物種子法、いわゆる種子法につきましては、昭和27年の制定以来、各都道府県に県内に普及すべき優良品種、奨励品種の指定原種及び原原種の生産、種子生産圃場の指定や種子の審査などが義務づけられ、主要農産物の優良な種子の生産及び普及に寄与していたところでございます。　一方、種子生産者の技術水準の向上等により種子の品質は安定していること、多様なニーズに対応するため、民間ノウハウも活用して品種開発を強力に進める必要があること、都道府県による種子開発、供給体制を生かしつつ、民間企業と連携した種子の開発、供給が必要であることを踏まえ、本年４月１日に同法は廃止されたところでございます。　宮城県では、国の種子法や関連規則にかわるものとして、新たに宮城県主要農産物種子に関する要綱・要領を本年４月１日に施行し、現行の種子生産体制を維持し、引き続き優良種子の安定供給を図っているところと認識しております。　種子法の廃止後、県の生産体制は変わらず、種子価格に影響を及ぼすような変化はない状況でありますが、古川農業試験場において、ササニシキ、ひとめぼれなど国内を代表する有名銘柄を生み出してきた地域である本市としては、現在の体制が維持されるよう今後も動向を注視してまいります。　次に、大綱２点目の農産物検査法の見直しについてですが、議員御質問のとおり、現在の米検査規格では、異物の混入限度の基準より着色粒の基準が高く設定されていると認識しております。米の品質に影響する斑点米カメムシの防除につきましては、特に斑点米カメムシ類の発生が多く見られる中山間地域において、各ＪＡ管轄の病害虫防除協議会の防除方針に沿って地域内で協力し、無人ヘリや共同一斉防除により斑点米カメムシの防除に努めております。着色粒の基準につきましては、米の販売動向にも大きく影響することもあり、引き続き国や各ＪＡ、各地域の病害虫防除協議会などの動向を注視してまいります。　次に、大綱３点目の江合川の水害防止策と河川管理公園についてでございますが、河川の支障木伐採や土砂撤去等の早期整備につきましては、本年第３回定例会でも同様の御質問をいただいております。河川管理の重要性については強く認識をいたしているところでございます。特に、議員からも御指摘ありますように、近年の自然災害、特に豪雨災害の際の大きな懸案事項になっているところでもございますので、これまでも国や県に対して強くその事業の推進を要望してまいりました。特に、報道されておりますように、国では防災・減災、国土強靱化集中３年の中で、この事業などもメニューの中の一つに加えているようでありますので、懸案の事業の促進加速について、引き続き強く要望してまいりたいと思っております。　宮城県が管理する河川については、流下能力を阻害すると判断した場合には、水害常襲河川を重点的に支障木や土砂撤去を行うなど、河川の流下能力確保に努めていると伺っております。議員御指摘の江合川においても支障木伐採の優先度を定め、計画的に実施していると伺っており、今後も引き続き適切な維持管理を行うよう、強く要望してまいります。　また、市管理の普通河川についても、河川の状況を確認しながら良好な維持管理に努めてまいります。　次に、鳴子ダムのハザードマップについてでございますが、本年５月に県において水防法改正後の浸水想定区域図が公表されたところでございますが、これをもとに本市ではハザードマップの作成を進めているところでございます。鳴子ダムに万が一のことがあった場合に備えハザードマップを整備すべきとのことでございますが、鳴子ダムがあります江合川上流部は、議員御指摘のとおり、宮城県が管理しておりますことから、県が浸水想定区域を示すことになっております。市といたしましては、河川管理者である宮城県と協調しながら研究してまいります。　次に、上鳴子河川公園の水辺においては、地元の方々のボランティア活動により、現在では魚などの生態観察ができるまで環境整備が進められているところであります。例年ですと当該公園は冬期に除雪の排雪場所としているところでありますが、関係機関と協議を行い、ことしの冬より排雪場所を変更し、環境保全に努めてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（佐藤和好君）　遊佐辰雄議員。 ◆１８番（遊佐辰雄君）　それでは、随時再質問をいたします。　まず、種子条例です。　今、市長からありましたが、実は12月９日の河北新報に出ていました。今、市長からありました策定した要綱、要領あるから大丈夫だというふうに県は最初答えたのですが、多くの議員から要項はただ職員がやるだけだから拘束力も余りないし、予算措置もできないから条例にすべきだという声が上がりました。そうしたら、知事も議会としての関与を強めたいとの思いを受けとめ、よく検討してほしいと担当部長に指示したと。一歩前進だなというふうに思いますが、まだこれでは条例をつくるとまで言っていませんので、ぜひここにやっぱり古川農業試験場があるこの大崎市、これ、引き続き偉大なササニシキでひとめぼれ、そしてささ結を産んだここを引き続き存続、発展のためにも、県で条例をつくって運営してほしいということで、これはやっぱりほかの自治体からも言われますけれども、大崎市がやっぱりかなめを握っているのではないかと。市長から言われれば、恐らく知事も仕方ないなと、こうなるかもしれませんので、ぜひその辺強く言っていただけるでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君）　ただいま種子条例についての御質問がございました。議員おっしゃるように、宮城県のほうにおきましては、４月１日に種子法の廃止等を伴いまして県のほうで要項を定めたということでございます。宮城県におきましては、稲、麦、大豆、主要作物、これについては非常に重要な作物でございますので、種子法の廃止に伴ってすぐさまその生産体制が変わったりとかということになるとは考えにくいわけではございますが、ただ種子の生産体制について少し御説明させていただきますと、宮城県のほうからみやぎ農業振興公社というところに委託する形で、ＪＡと優良種子の生産をするというような契約を結んで、実際生産をして種子が供給されてきているわけでございます。このみやぎ農業振興公社については、大崎市も拠出をして一部負担をしながら安定的な種子の生産がなされてきているという状況ではございますので、当然、米どころである大崎市といたしましても、またみやぎ農業振興公社に拠出している立場といたしましても、安定的な種子生産については県またはみやぎ農業振興公社のほうにはしっかりと求めてまいりたいというふうには考えております。 ○議長（佐藤和好君）　遊佐議員。 ◆１８番（遊佐辰雄君）　それは、当然表向きはそうであって、すぐなくなると、私はそれは思っておりませんが、やっぱり将来的に本来の根本的狙いは何なのかと、種子法廃止の。これは皆さん、どうするかわかりませんが、ここには、根っこにはＴＰＰ関係の日米の二国間協定の合意文書があるのです。日本政府は外国投資家、その他利害関係者からの意見及び提言を求めると。意見提言は定期的に規制改革会議に付託すると。この規制改革会議というのがくせ者なのです。日本国政府は規制改革会議の提言に従って必要な措置をとると。これが種子法の廃止の原点にもなっているし、特にアメリカのモンサント、大企業で大独占です。遺伝子組み換え種の発祥地とも言われていることですが、これらのやっぱり大企業が、多国籍企業が日本の種もぜひ支配できるようにという、民間導入で言葉はいいのですが、根っこは外国資本もどんどん自由に日本に入れて活動できるようにするというのが、私はその根っこにあると思うのです。　今は余り問題になっていないと思いますが、実は９月に我が大崎市の農山村振興議員連盟で勉強会をいたしました。種子法について山田元農林大臣を講師に迎えて、忙しい中来ていただいて、初めて私たちもそういうことがあったのかと。余りこれ廃止になるとき大きな問題にならなかったです。これ、去年の３月で法律が決まったのですが、廃止はことしの４月からだったのですけれども、その辺、あっという間に、ろくに審議もしないと言うと失礼なのですが、もう通されてしまって、今各地で大きな問題となっていて、北海道や新潟、さっき紹介しましたが、今６県でもう条例ができています。先見の明があったと思います。この米どころ、やっぱり宮城においてもほかの県同様に、できるだけ早くこの条例ができればいいなというふうに思っておりますので、１回目の答弁で市長は県に働きかけると言っておりますが、その辺も踏まえて、推進監、ぜひ県にこのことも含めて、やはり今、県議会でも当然これ、これから大きな問題になってくると思って、私は超党派でこの種子法は条例はできるのではないかなというふうに一応思ってはおりますけれども、なお一層、大崎市としてもそのために力を尽くしていただきたいなというふうに思います。　次に、農産物検査法の見直しに移ります。　実は、私も昔、米をつくっていたとき、カメムシで、味とか安全性にはほとんど問題ないのですけれども、１粒２粒入っていると１等米が２等米になると、この差が600円も違うので、やっぱり神経を使ってやったのですが、実は今、この大崎市、世界農業遺産になったときの３年前の市民会館でシンポジウムしたと思うのですけれども、これ、みどりの農協の理事さんがパネラーで参加して、このネオニコチノイド系の農薬、要するにカメムシ防除の薬品の名なのですが、これが今大きな問題になっていると。一つは、先ほども紹介しました日本弁護士協会ではミツバチの大量死との因果関係もあるというふうなことが出てきます。それが、さっきも市長も答弁したように、大体異物混入より、食べてもそう問題ないし、安全性も問題ないのに、着色カメムシ斑点米の１等米基準が厳しいというのは、やっぱり米どころ大崎市にとってはいかがなものかなと。消費者にとってだって、できれば農薬は少しでも減らしたほうが喜ばれるのです。　そういう点で、その辺、やっぱりこれは国ですが、農水省に対して大崎市としても働きかける気はないでしょうか。結構、秋田とか青森県とかは働きかけて、いろいろ全国的にあります。ぜひ、これも含めて、この農産物の検査法、やめろというのではない、厳し過ぎるのをもう少し、異物よりカメムシのほうが悪いという基準は、やっぱりそれはないのでないでしょうか。農家にとっても私は喜ばしいことだと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君）　着色粒の原因の一つとして、カメムシの被害による斑点米という課題があるということは承知しております。まず安全性ということでいけば、確かにミツバチの件とか、そういう報告などがされているというのも報道では承知しておりますけれども、基本的に農薬の使用に関しては、農薬取締法に基づいて各製品ごとにその使用方法とか頻度とか定められていて、これについては管内５つあります病害虫の防止協議会の中でその防除計画というのを立てまして、その散布時期とか目標面積などを定めて使用されているというものだと承知しております。　基準についての話なのですが、確かに現状としては米の着色粒の割合、混入率、１等米ですと0.1％で異物ですと0.2％といったような状態になっているのですが、ただ実際選別するという作業になったときに、着色粒を、今、色彩の選別機で除去しているということになっているかと思うのですけれども、なかなか通常は着色粒とはならない普通の米であったりとか整粒とかも、同時にその色彩選別機でどうしても除去してしまうという、まだ性能としては高くはなっているけれども、どうしても一定の歩どまりがどうしてもあるというのも課題としてあります。どうしても歩どまりが下がると農家の収入にも直結してくるということもありますので、少なくとも今の段階では農薬取締法のルールに基づいた使用の中で、特に中山間地、鳴子地域であったりとか岩出山が特にカメムシの被害受ける地域だと認識しておりますけれども、そのルールの中でしっかりと使用していくということで、農家の方の安定的な収入にもつなげていくと、その両方のバランスが大事なのかなというふうに思っております。 ○議長（佐藤和好君）　遊佐議員。 ◆１８番（遊佐辰雄君）　農家の方も、やはり１等米と２等米の差が大きいので使わざるを得ないし、消費者も見た目がいいほうがいいと、喜ばれるといって、なかなか農薬を減らせないという方もいます。しかし、これも11月２日付の河北新報に出ました。後ろから見えるかもしれませんが、「農産物検査法の見直し」という形で、これ、さっき言ったネオニコチノイド系というのは、ニコチンに似た物質を主成分とする農薬であります。もう1990年代に開発されたものですが、もうヨーロッパでは一部使用が禁止されているというぐらいの農薬なのです。決して健康にもよくないし、もちろんミツバチだけではなくて生態系そのものにも悪影響を及ぼすというふうに言われております。この辺はもう少し消費者にわかっていただければ、ああ、カメムシは食べてもほとんど同じ、大丈夫、おいしいし、品質には。カメムシ食べたら大変なのです、間違えました。害がないと、もう立証されていますので、そうしたら消費者も、できれば農薬少なくつくったのがいいのではないか。　それから、今、色彩選別機の推進監、言いましたが、今かなり性能がよくなっているのです。ただし、これも１俵当たり自分で機械あればいいのですけれども、頼むと大体60キログラム当たり600円から650円の手数料かかるから、大体１等米と２等米の差と同じなのです。だから、これをもう少し安く色選ないところは農協さんとかけ合って何ぼでも農薬を減らして、斑点米が多く出たらこの色選を安くかけてやって１等米をつくると。そうすれば喜ばれるし、これ、色選ない農家がそういう点でうちでも今度色選かけてやっかと、そのときの機械の導入のときの補助なんかしたら非常に喜ばれると思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（佐藤和好君）　武元世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（武元将忠君）　ネオニコチノイド系の農薬の使用ということで言えば、まず先ほど申し上げたように、農薬取締法というその中でリスク評価も行いながら、今使われているというものだと思っております。あと、実際の消費者の方のニーズということもすごく重要なのかなと思っておりますし、確かに混入率の話とかもあるのですけれども、斑点米については、やはり消費者からなかなか敬遠されがちだということもありますし、実際農薬の使用を少なくしていくということで売っているようなお米もございます。これ、パルシステムさんのほうではエコ・チャレンジ米といったようなものが売られています。これ、できるだけ農薬を使わない形で売っているということですが、どうしてもこれは一部の消費者の方が価格を上乗せして買っていただくというような仕組みでございますので、やはりそこの理解も消費者の方にある程度得られないと、今、全体としてその上積みをしてでも買おうというような消費者の方が当然一部にはいらっしゃるのですけれども、全体にいるわけではありませんので、まずそういうところも課題としてあるのかなと思っております。　なお、補助とか、そういうことの御提言もございましたが、これにつきましては、また病害虫防止協議会といった組織もございますので、またＪＡなども含めてどのようなかかわりがあるのかというのは、また議論を深めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（佐藤和好君）　遊佐議員。 ◆１８番（遊佐辰雄君）　今、カントリー出荷も結構多くなってきているので、この斑点米除去も簡単に前よりはできるのかなというふうに思います。この辺の単価も、やっぱりぜひ農協さんと相談して、できるだけ農家の負担にならないように、そしてよい１等米の米づくり、農薬もできるだけ使わないで、よい１等米づくりをしていかなければ、これは将来の消費者にとってもいいことなので、ぜひその方向にやっていただきたい。　秋田県では、20自治体のうち７自治体がこの意見書を出したと。大潟村も含めて全国的に今広がっております。この宮城県、大崎市の米どころとしても、ぜひその方向性になればいいなというふうに、私は思っております。ぜひ、そういう方向にしていただきたいなというふうに思います。　次に、最後の江合川の河川について言います。　実は、私も今度わかったのですが、国は水防法に基づいて２年前、平成28年６月に、これがちょっと見にくいのですが、国交相が作成したハザードマップの図です。これ、私もよくわからなかったのです。これは江合川の小泉と桜ノ目からの下流の部分が国の管轄だそうです。県、今回つくったのは、水防法に基づいて５月29日のあれで、そうしたら岩出山の二ツ石堰から下流、小泉と桜ノ目までの下流の部分が県の範囲だそうです。水防法で定められた指定どころは国の法律でつくらなきゃならないというふうになったのですが、岩出山の二ツ石堰から上は県は指定していないそうなのです。だから、つくらなくてもいいしということだそうなのです。　私は、これ、やっぱり不公平だなと。なぜ鳴子温泉地域は外されたのですか。私はダムの所長さんに行って、聞いてきました。そうしたら、国交省ではつくるのでない。管理者がつくるから、これは宮城県でつくるものだということなのです。勝手にうちらほうでつくってもいいのですがとは、まさか国の機関では言えないのです、予算の関係もあって。ただし、これつくるのには測量から始めて、県も莫大なお金がかかるそうなのです。それに基づいてハザードマップは、どこから雨が幾ら降ってというの、みんな地形から調べて計算するのでしょうけれども、それが県ではなかなかそこまでいっていないと。今でも二ツ石から下流しか県が指定しないということに疑問も持ちますが、ぜひ大崎市民は一つでございますので、これも市長、鳴子温泉はハザードマップ、1,000年に一度に基づいてつくれないというのは、やっぱりどうしても不公平だと思うのですが、その辺、見通しはなかなか難しいと思うのですが、いかが思うでしょうか、危機管理監ですか。 ○議長（佐藤和好君）　櫻井危機管理監。 ◎総務部危機管理監（櫻井俊文君）　お答えいたします。　もう既に議員さんがダムのほうにということで協議でお伺いしたということも事前にはお聞きしていたところはございましたが、今回も紹介ありましたように、古川地域の桜ノ目橋上流からというようなことで、ある程度、県管理の流域がというようなところで限定されているというようなところにつきましては、今後、県のほうにその申し入れをしながらというようなところで整備をしてまいりたいと思っておりますので、これは今回想定されましたその1,000年に一度のというようなところでございますので、それにつきましては従来の100年に一度よりは浸水想定区域も広がりますし、あるいは浸水深、浸水継続時間も拡大するという状況の中で、より市民のほうに緊迫感を持たせるようなハザードマップに反映させられるように進めてまいりたいと思ってございます。 ○議長（佐藤和好君）　遊佐議員。 ◆１８番（遊佐辰雄君）　やはり、水防法に基づいて指定してもらわなければ、県も市も動きようないので、ぜひ二ツ石堰からの上流も砂防・水防法に基づいて指定してもらうように、ぜひこれも県に働きかけていただきたいと思います。　最後に、支障木です。　実は、ことし８月と９月に鳴子温泉地域で大変な雨降って被害がありました。その中で東鳴子地区に紅せんの前に橋があります。上河原橋という立派な橋、あの上流、赤這沢というのがあるのです。沢が流れているのですが、あそこに出てくるところに河川は全部整備して、低水護岸をしてちゃんとやってもらったのですが、あれ、今回越えそうになったのです。だから危ないなと。そうしたら、そこの向かいにカーブになっているものですから、支障木はいっぱいあるし、ちょうど土砂堆積が相当たまっていると。だから、あそこが狭くなって、もうあそこ、越えそうになるということで地元の人が言っていました。県は優先度を考えて定期的に支障木切っていると言いますけれども、切っていないとは言わないのですが、このペースが遅いし、どこ、ことし切ったのだべやなんて思うくらい、鳴子温泉地域はほとんど切られていないというふうに思います。鳴子温泉ばかりではなくて、江合川全体、ほかの鳴瀬川、みんな含めても相当おくれております。本当に1,000年に一回ぐらいの雨ならいいのですが、今はそういう時代ではないと。もういつ来るかわからないというぐらいですので、早目早目のやっぱり予防措置として国や県に強く再度働きかけていくべきと思いますが、この決意は建設部長ですか、参事ですか。 ○議長（佐藤和好君）　高橋建設部参事。 ◎建設部参事兼下水道課長事務取扱（高橋靖央君）　市長答弁でもいたしましたけれども、防災・減災、国土強靱化３カ年緊急対策ということで、３カ年で計画的に実施していくと我々事務方も伺ってございます。その中で、河川関係につきまして全国の一級河川、二級河川について洪水時の緊急性、危険性に関する緊急点検など実施しておりまして、その対策を今取りまとめて予算を出していくと伺ってございます。　その中で、市といたしましても、国・県に対しまして河川の堆積土砂や支障木の伐採の要望資料を提出してございます。そういった形で情報提供を行っておりますので、今後とも事業の進捗が図られるように当然要望することはもちろんですけれども、情報の共有とか提供を今後とも継続して進めてまいりたいと思います。 ○議長（佐藤和好君）　遊佐議員。 ◆１８番（遊佐辰雄君）　実際、そういう答弁、大体毎回来るのですが、やっぱり目に見えるように、どなたかも言っていましたが、勝議員も言っていましたかな、やらないとは言わないのはわかるのですが、やっぱり目に見えるように、ああ、やっていたなと、そういうふうにぜひ早急にやれるように要求して、質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会 ○議長（佐藤和好君）　お諮りいたします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤和好君）　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。　なお、12月21日の本会議は、大崎市議会会議規則第９条第２項の規定により、午前10時に再開いたします。　本日は、これをもって延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４５分　延会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　平成３０年１２月２０日　議長　　　　　　　佐藤和好　副議長　　　　　　氷室勝好　署名議員　　　　　木内知子　署名議員　　　　　小沢和悦...